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https://kstonefield.tokyo/(プロフィール詳細) http://legal-blockchain.org/ 会社・法人・渉外に関する法律専門家です。 マイナーな渉外案件や先進的分野に関する書式などを公開します。

最近の記事

商業登記電子証明書の再発行申請(商号変更・管轄内本店移転時など)の方法

法務局で商業登記電子証明書を取得した場合、その後に一定の登記上の事由が生じると有効期限内であっても失効します。この場合、再発行申請書を提出することで、再度費用をかけることなく再取得できるのですが、法務省のサイトにも基本的な説明がほとんどない上に、申請書ファイルが見つけにく過ぎるため、ここで具体的にどのような手続きをとるのかと申請書様式を掲載します。

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    • 電子提供措置の登記の問題に関する考察

      令和4年8月3日付法務省民商第378号通達(以下、通達)においては、実務運用面での疑義がいくつも出てきており、既に他の司法書士のブログ等で記載されています(ので株懇の定款記載例の文言とみなし規定の場合の登記すべき事項の記載例が微妙に相違している等の前提説明は省略します。)。

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      • DAO型合同会社の設計1

        日本で多数の方からの出資の募集をする場合には、金商法等の規制を受けるため、この規制を回避するために合同会社を用いること及びDAOという特性をどう法人の設計に反映させるのかについての問題を整理しました。なお、ここでいうDAO型合同会社とは、DAO的な運営がされるものを広く含む意味であり、DAOそのものが法人格を有しているか否かやトークン・スマートコントラクトによる運営の自動化をしているか否かを問わず、DAOの活動を現実世界に反映させるために合同会社を利用する程度の意味としていま

        • 公証人によるサイン証明書文例(英語)

          CERTIFICATE OF SIGNATURE

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