物流関連ニュース(9月26日): 「ブルーイノベーションと東邦HD、ドローンやロボット活用した医薬品物流革新へ提携」「日本通運が基幹システムの開発失敗を巡ってアクセンチュアを提訴」他

BLINK株式会社の浅井です。本日のnoteでは、物流関連の気になったニュースをまとめていきます。

ブルーイノベーションと東邦HD、ドローンやロボット活用した医薬品物流革新へ提携

ブルーイノベーションと東邦HD、ドローンやロボット活用した医薬品物流革新へ提携ブルーイノベーションと東邦HD、ドローンやロボット活用した医薬品物流革新へ提携

ブルーイノベーションと東邦ホールディングスは、医薬品物流の効率化と強化を目指して提携を発表した。ドローンとロボット技術を活用し、平時や災害時における安定した供給を実現するため、BCP（事業継続計画）対応の課題解決に取り組む。特にドローン専用の設備「ドローンポート」を用いて、物流の効率を向上させることが目標である。

通販物流会社GDL／9月13日破産手続き開始決定、負債約33億円

通販物流会社GDL／9月13日破産手続き開始決定、負債約33億円

通販物流会社GDLは、9月13日に破産手続き開始決定を受けた。2012年設立後、ネット通販の物流業務を中心に急成長し、2023年には年収入高約57億円に達したが、内部管理の問題から取引先への支払いが滞り、資金繰りが悪化。再建を試みたが計画が進まず、最終的に事業を譲渡し破産手続きに至った。負債総額は約33億円である。

アマゾン／配送拠点を15か所新設、新潟や鹿児島では初めて

アマゾン／配送拠点を15か所新設、新潟や鹿児島では初めて

アマゾンは、日本国内15か所に新たな配送拠点「デリバリーステーション」を設置することを発表した。新潟県や鹿児島県など、初めての開設地域も含まれている。これにより、ラストワンマイル配送を強化し、再配達削減などを目指す。また、地域の事業者向けに配送プログラムを提供し、地域経済の発展にも寄与することを目指している。

自動倉庫など物流システム機器の出荷、2年連続6000億円超え。海外向けも回復

自動倉庫など物流システム機器の出荷、2年連続6000億円超え。海外向けも回復（日本海事新聞） - Yahoo!ニュース

日本ロジスティクスシステム協会（JILS）の調査によると、2023年度の物流システム機器の総売上額は前年度比3%増の6330億3100万円であり、半導体不足の解消が影響して出荷が増加した。業種別では、電機・精密機器向けが32%で依然1位、輸送機器や卸・小売り向けの需要も増加した。海外向け売上額も5年ぶりに29%増加し、特にクリーンルーム向けの需要が好調であった。

日本通運が基幹システムの開発失敗を巡ってアクセンチュアを提訴、124億円の賠償請求

日本通運が基幹システムの開発失敗を巡ってアクセンチュアを提訴、124億円の賠償請求

日本通運は基幹システムの開発失敗により、約124億9100万円の損害賠償を求めてアクセンチュアを訴えた。システム開発は2017年に開始され、3年4カ月の計画だったが、品質問題や遅延が発生。最終的に2023年1月に開発断念が決定された。2022年の検収で多数の不具合が見つかり、再検査を繰り返すも改善されず、日本通運はアクセンチュアを2023年7月に東京地方裁判所に提訴した。