物流関連ニュース(4月29日): 「改正物流2法が可決」、「長距離ドライバー年収700万円以上に」他
BLINK株式会社の浅井です。本日のnoteでは、物流関連の気になったニュースをまとめていきます。
改正物流2法が可決 - LOGISTICS TODAY
今年2月13日に閣議決定され、国会に提出された「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案」（改正物流2法）が、26日に参議院本会議を通過し、可決された。
流通業務総合効率化法では、荷主（発荷主・着荷主）と物流事業者に対し、物流効率化のために取り組むべき措置について努力義務を課し、これに対する判断基準を策定している。また、特定事業者は中長期計画の作成や定期報告などを義務付けられ、不十分な場合は勧告・命令が行われる。荷主には物流統括管理者（CLO）の専任も義務付けられている。
貨物自動車運送事業法では、トラック事業者の取引と、軽トラック事業者に対する規制的措置が定められている。トラック事業者は、実運送体制管理簿の作成や運送契約の締結時の書面による交付が求められる。また、軽トラック事業者には、管理者の専任や事故報告が義務付けられている。
長距離ドライバー「年収700万円以上に」 業界大手発表の裏で、政府がもくろむブラック運送会社の徹底排除 - au Webポータル
物流業界におけるドライバー不足は、現在のトラックドライバーの数が微増しているにも関わらず深刻化している。ドライバーの高齢化、長時間労働に対する規制、および事業拡大の必要性が不足を引き起こしている。特に、2024年問題と呼ばれる長時間労働の制限が導入されることによって、ドライバーの残業時間が減少し、それに伴い収入も減少している。これがドライバーの離職を促し、新たなドライバーの採用が困難になっている。
CBRE／福岡エリアで大型マルチ物流施設の需給が過去最高に - ＬＮＥＷＳ
シービーアールイー（CBRE）が2024年第1四半期の大型マルチテナント型物流施設の市場動向レポートを発表した。このレポートによると、首都圏の空室率は9.7％で、前期から0.4ポイント上昇し、既存空室率は4.4％で12年ぶりの高水準に達している。実質賃料は4500円／坪で0.4％下落した。
近畿圏では、空室率が5.3％であり、前期比0.7ポイント低下し、実質賃料は4160円／坪で0.7％上昇した。中部圏の空室率は16.5％で、前期比6.0ポイント上昇し、実質賃料は3630円／坪で横ばいである。福岡圏では、空室率が4.9％で、前期比3.2ポイント低下し、実質賃料は3470円／坪で0.6％上昇している。
【千葉で13万㎡の再開発物流】設計施工＝JFEシビル、3月着工/産業ファンド投資法人 - 日刊建設通信新聞
産業ファンド投資法人は、千葉県習志野市にある「IIF習志野ロジスティクスセンターII」を再開発し、RC・S造の5階建て、延べ約13万平方メートルの物流施設に変貌させる。2025年3月に新築着工し、2027年2月の完成を目指す。既存施設の解体工事は8月に開始し、2025年2月に完了予定である。
Hines／大阪都市圏で6万m2の物流施設を取得 - ＬＮＥＷＳ
Hinesは、大阪都市圏にある「箕面ロジスティクスセンター」を取得した。この物流施設は延床面積6万平方メートルで、使用電力は全て再生可能エネルギーによって賄われている。この取得は、日本市場での事業拡大と運用資産の増加を目的としており、東京にある「ゼニス南新宿」のオフィスビルも同時に取得している。
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