なぜ2050年までに温室効果ガス実質0掲げるのか？

ポイントは3つに別れる

1.パリ協定達成に必要　
2.世界で取り残されている危機感
3.産業構造の転換迫られる

日本は現在

石炭や液化天然ガス:55%
原子力:25%
再生可能エネルギー: 20%

他国と比べ日本は、再生可能エネルギーの比率が劣っている

梶山氏はエネルギー政策について「民間企業の予見可能性を高めることが重要だ」とも指摘し、政府が投資環境を整備することで民間参入を促す方針を明らかにした。

PESTでいう　
politicsの部分で
政府が投資環境を整備し、再生可能エネルギーへの民間参入を促す方針を立てた

具体策として、これまで国内でほぼ普及していない洋上風力を全国に整備する。30年までに原発10基分にあたる1000万キロワットの容量を確保する計画だ。再生エネは海外に比べて高い価格と不安定な出力が普及の課題となっている。高性能な蓄電池や新型太陽光パネルなどの技術開発を予算措置も含め後押しする。

洋上風力が注目されている

再生可能エネルギーの問題点

A.高い価格
B.不安定な出力

が普及を阻害している

日本のエネルギー政策に対しては、石炭火力の比率が高いことなどを理由に海外からの批判も出ている。東日本大震災後に停止した原発の分を補うため、電力各社が石炭や液化天然ガス（LNG）火力の比率を高めているためだ。
梶山氏は「日本は資源がなく産業競争力も落とせないが、『特殊な国だ』と立ち止まっているとガラパゴス化してしまう」と危機感をのぞかせた。非効率な石炭火力発電所の削減を進めるとともに、発電所が出す二酸化炭素（CO2）を分離回収する技術などを活用して排出ゼロを目指す。

日本エネルギー政策の変遷

2011年東日本大震災
→原子力発電がstop
→各電力会社が原子力発電を補うため、石炭や液化天然ガスの火力の比率を高めた。

経済産業省は13日、菅義偉政権のエネルギー政策の方向性を示す新たな「エネルギー基本計画」の策定に着手した。2021年夏のとりまとめをめざす。世界の脱炭素の流れから遅れている日本が再生可能エネルギーの利用拡大に道筋をつけられるかが問われる。不安定な再生エネを使いやすくする蓄電池の技術開発や、送電網の充実などの改革も課題になる。

出典:「2050年に温暖化ガス実質ゼロ」を掲げる理由は？：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65291500R21C20A0000000/

再生エネ「主力電源に」　梶山経産相、蓄電池に投資：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64929230T11C20A0MM8000/

再生エネ 蓄電技術に課題：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64967740U0A011C2EA1000/