老後２０００万円必要炎上騒動から見えてきた日本の未来に備える、その１

金融庁が発表した「老後２０００万円必要」炎上レポート。
このレポートで日本の近未来が相当可視化された感じがして、個人的には感謝してます。
この日本の近未来を個人的ですがシミュレートして、対策を考えてみたいと思います。

年金はどうなる

今回の金融庁レポートでは、将来の年金が相当危ない事が白日の下にさらされてしまった。よくて支給額大幅減、最悪積立金枯渇で破綻の可能性も。
１：７０歳に支給開始年齢が引上げ・・・可能性はそこそこ
２：支給額が大幅減額・・・今の支給額の３割減、多分これかな
３：消費税や相続税の増税で賄う・・・多分無理
４：年金大改革で積立方式に戻す・・・もっと無理

大規模な年金改革は無理

一部で国債を利用した年金大改革が提言されているけど、８００兆円とも言われる年金債務を償却するためには、最低でも年間５０兆円の国債新規発行を１５年以上続ける必要がある。国債の償還財源と利払い費用で最低でも１０兆円程度必要。その為には消費税の更なる増税に加えて相続税などの大幅増税が必要。政治的に多分無理。

２０４０年頃には低年金、無年金の団塊ジュニア世代が貧困高齢者に

就職氷河期、ロスジェネと呼ばれた団塊ジュニア世代がここでも犠牲に('Д')。この世代の非正規雇用率は約３割、女性だと５割を超えます。金融庁の報告では専業主婦の夫婦で月２０万円弱貰えることになっているけど３割減だと約１４万円、年額でも２００万円割る。持ち家でも中流の生活は厳しい。「下流老人」「貧困老人」の大量発生(*´ω｀)
国民年金だけの「非正規」だけではなく、普通のリーマン層も中流の生活維持が困難に。

団塊ジュニア世代が高齢者で「貧困老人」大量発生

団塊ジュニア世代は、その前後も合わせると１０００万人単位、これに８０歳代の超後期高齢者になった団塊世代も加えると下手をすると人口の４割程度が「貧困老人」化。選挙に勝つためには、政治家は「ばら撒き政策」を取らざるを得ない状況に。もちろん年金の積立金は枯渇寸前。消費税の増税も無理となると「赤字年金国債」大量発行で賄わざるを得ない。今は金余り状態なので赤字国債も消化できているけど、将来は金融資産の取り崩しが進むことから国内だけでの消化は無理かも。そうなると外国人投資家に買ってもらうしか手がない。場合によっては禁じ手の「日銀引受」も。
そうなると「ハイパーインフレ」「円安」で、以前は冗談だった「国家破産」が現実味を帯びてくる。

この頃には労働力人口の減少から経常収支も赤字化

昔の日本は貿易立国で「貿易黒字」が当たり前だったけど、少子高齢化で労働力人口が１０００万人単位で減少、頼みの綱の自動車産業も衰退して「貿易赤字」が常態化。いまは資本収支の黒字で経常収支は黒字を維持しているけど、金融資産の取り崩しが進むと「経常収支」も赤字に。

これって旧ソ連の崩壊にそっくり？

学校で昔、ソ連って国があったの勉強したよね。1991年に崩壊して、その後ロシア（とその他の国）になったあれ。日本の未来の姿って「旧ソ連」に似てるなーとしみじみ思った。ソ連は軍拡競争で破綻したみたいだけど、わが日本は「年金」で破綻ってところが日本ぽくて笑えるけど。
旧ソ連でも崩壊後はハイパーインフレが起きて、年金は紙くずに。年金頼みの高齢者は塗炭の苦しみ。方や新興財閥が跋扈して政府の資産を強奪、大統領のエリチンさんを買収して政府を乗っ取ってブイブイ言わせてたんだけど、最終的にはKGB出身のプーチンさんが大統領になって、反抗する新興財閥は、みな国外追放。そして今の国粋主義のロシアに。

日本でも将来ポピュリズムから最終的には国家主義？

ま～大分先の話なんでまだ時間はあるんだけど、論理的に考えるとこうなるのかな。
次回は将来に備える方法を考えてみよう。