Automation Tech NEWS | vol.32
BizteXのメンバーが気になったニュースをピックアップしてお届けします！
RPA・iPaaS
BoomiはBoomi AIで統合と自動化のゲームチェンジャーとなります
2023年5月17日Boomi™社は、Boomi AIを発表した。これにより、生成AIを活用して組織全体のアプリケーション、データ、プロセス、人、モノを接続・統合、さらなる迅速なビジネス成果を創出し、今までにないシンプルなユーザー体験をもたらすとのこと。
Boomi AIにより、組織は以下のことが可能になる。
・接続のデザイン
・オペレーションの最適化
・体験をオーケストレーション
・責任あるAI開発を保証
Putting AI and automation to work for you
ZapierのCEO、Wade Fosterは、AIと自動化の可能性について強調し、Zapierがこれらのテクノロジーを使ってどのように顧客のワークフローを変革しているかを説明した。彼は、AIを活用してカスタムアプリケーションを作成し、業務を効率化し、顧客サービスを向上させる可能性を強調した。記事では、AIとZapierを活用する具体的な事例して、ChatGPTプラグインや自然言語からワークフローやCode by Zapierステップでのコードを自動生成する新機能などを紹介している。最後に、FosterはZapierの新しい自動化ツールがAIを活用したワークフローの構築をより容易にし、より信頼性のあるものにすると述べている。
iPaaS「ActRecipe」、「ジョブカンワークフロー」と「GMOトラスト・ログイン」とのAPI連携を開始
「ActRecipe」を提供するアクトレシピ株式会社は、電子認証サービスを展開するGMOグローバルサイン株式会社が提供する企業向けシングルサインオンサービス（IDaaS）「GMOトラスト・ログイン」とActRecipeとのAPI連携を行い、「ジョブカンワークフロー」と「GMOトラスト・ログイン」のレシピ提供を開始したことを発表した。当連携では、「ジョブカンワークフローで承認を得たユーザ情報をGMOトラスト・ログインへ連携し新規ユーザ作成を行う」という連携をノーコードで利用でる「レシピ」として提供する。このレシピの利用によって、手動によるデータ連携が不要となり業務効率化と統制強化を行うことができるとのこと。
AI・ロボット
サイバーエージェント、日本語の大規模言語モデルを独自開発。すでに自社の広告向けサービスで導入
株式会社サイバーエージェントは5月11日、独自の日本語大規模言語モデル（LLM）を開発したと発表した。130億パラメーターまでの開発を終了し、同社が提供する広告クリエイティブ分野のサービスで活用している。同社ではAI開発について、1月に80基導入した Tensorコア搭載のGPU「NVIDIA DGX H100」（同社によれば国内初の導入）を活用して国内最大級のLLM開発を予定しているなど、より性能の高いモデルの開発を見据える。今後は、産学連携などの取り組みを通して国内における自然言語処理技術の発展に貢献していく予定だという。また、広告制作に限らず、チャットボットやRPAといった分野でも、LLMを活用したビジネス開発を推進するとしている。
Googleからプログラミング補助AI「Studio Bot」登場
GoogleがAndroid Studioで使えるプログラミング補助AI「Studio Bot」を発表しました。Studio BotはGoogle製大規模言語モデル「PaLM 2」の派生言語モデル「Codey」を採用しており、「開発者の要望に合わせたヒントを提供」「作りたい機能を実現するためのコードを生成」といった操作を実現可能。
［速報］Google Cloudでのシステム開発について何でもAIが教えてくれる「Duet AI for Google Cloud」発表。Google I/O 2023
Googleは日本時間5月11日、米カリフォルニア州マウンテンビューで開催中のイベント「Google I/O 2023」で、Google Cloudでのシステム開発についてAIが支援してくれる「Duet AI for Google Cloud」を発表した。Duet AI for Google Cloudは経験豊富な専門家から入門レベルまで、利用者のレベルに関わらず、Google Cloudでのシステム開発について生成的AIがチャットやコード生成機能などにより支援する。
Slack、さまざまなAIをSlackに統合する「Slack GPT」発表。未読スレッドの要約、顧客ごとのメール提案など多機能を提供
Slackは、ChatGPTに代表されるさまざまな生成的AIをSlackをプラットフォームとして統合する「Slack GPT」を発表した。OpenAIのChatGPTだけでなく、AnthropicのClaude、SlackのネイティブなAI機能となるEinstein GPT、あるいはユーザー独自の大規模言語モデルなど、複数のAIをSlackをプラットフォームとして集約し、未読メッセージの要約、スレッド内容を基にした提案、SlackのWorkflow Builderへの組み込みと状況に応じた文章の生成など、さまざまな機能に役立てるものになる。
ローコード・ノーコード
Terraformがノーコードに。HashiCorpが「Terraform Cloud ノーコードプロビジョニング」正式リリース
HashiCorpは、マルチクラウド対応のインフラ構成サービス「Terraform Cloud」をノーコードで設定、実行できる新機能「Terraform Cloud ノーコードプロビジョニング」の正式リリースを発表した。これまでTerraform Cloudでインフラを構成するには、スクリプト言語「HCL」（HashiCorp Configuration Language）を用いて構成を記述する必要があった。「Terraform Cloud ノーコードプロビジョニング」では、こうしたプログラミングやTerraformの専門的な知識がなくともインフラを構成することができるようになる。
マーケットトレンド
ノーコードツール「kintone」が京セラ株式会社で200名超のDX人材を創出
サイボウズ株式会社の「kintone（キントーン）」は、ノーコードで素早く業務アプリを作成し、現場で運用しながら業務改善を推進することを目的に京セラ株式会社内で導入され、200名を超える社員のDX人材化に貢献した。kintone導入以前のDX推進部は、IT出身者は限られており、IT知識よりも現場業務に精通したメンバーが中心であり、業務では紙の種類が膨大にあるため、現場メンバーが自ら使いやすいツールを開発できることが必要だった。そのため、ノーコードで業務アプリを素早く作成でき、現場メンバーが自ら業務改善することができるkintoneが最有力候補となり、検討した結果、豊富なプラグインと周辺システムとの連携が柔軟な点も理由となり選定に至ったとのこと。
「ASTERIA Warp Partner Award 2023」を発表し6社が受賞！ASTERIA Warpビジネスに大きな功績を残したパートナー企業を表彰
アステリア株式会社は、2023年3月期においてASTERIA Warpビジネスに大きな功績を残したパートナーを表彰する「ASTERIA Warp Partner Award 2023」を決定し、パナソニック インフォメーションシステムズ株式会社、SCSK株式会社、株式会社システナ、株式会社DTS、株式会社Box Japan、株式会社ニックスの計6社が受賞したことを発表した。「ASTERIA Warp Partner Award」は、企業データ連携（EAI/ESB）製品の国内市場においてASTERIA Warpのビジネスに、大きな功績を残したパートナー企業に感謝の意を込めて表彰する制度。ASTERIA Warpのパートナー制度には現在約90社が参画し、ソリューション提供や開発サポート等を通じてさまざまな企業の企業価値向上に貢献している。
SaaS・クラウド
SaaSを企画・構築・運用するためのプラットフォーム「JOINT(ジョイント）」をリリース
株式会社ストラテジットは、SaaSを企画・構築・運用するためのプラットフォーム「JOINT(ジョイント）」をリリースした。
JOINTは、SaaSの市場拡大を加速するべく、SaaSを提供する企業のビジネスパートナーとして企業の成長フェーズごとに必要なサポートを下記の3つの要素で提供するプラットフォームとのこと。
1. Products：SaaS企画・構築・運用に必要なノンコアな部分を製品化
2. Consulting Services：SaaS企画・戦略策定・API開発等のコンサルティングサービス
3. Professional Support：JOINTを活用した保守運用代行・連携アプリ構築代行等のサービス
サービスは2023年11月にβ版、2024年4月に正式リリースを予定しているとのこと。
API
デジタル庁、「マイナポータルハッカソン」の参加者を募集中。6月8日～12日開催
デジタル庁が6月8日～12日、「マイナポータルハッカソン」を開催する。「国民生活をよりよくするためにマイナポータルで何ができるか」をテーマに、マイナポータルAPIを利用し、民間企業などのサービスと組み合わせた新たなサービスの提案を募集する。デジタル庁によると、マイナポータルが提供する機能の一部はAPIとして一般に公開されており、実際に民間企業などが、自らのサービスとマイナポータルから取得できる情報を組み合わせて、健康管理情報や障害者手帳情報等を活用した新たなサービスを創出している事例があるという。こうしたサービスの拡大をさらに推進するため、「幅広く国民生活が便利になる、新たなアイデアをハッカソンに参加する皆様とともに作りあげていきます」としている。
プロダクト開発
バルミューダは、2021年に「BALMUDA Phone」を発表し携帯端末事業に参入。後継モデルの開発を進めてきたが2023年5月12日に携帯端末事業を終了すると発表した。同社社長の寺尾玄氏はBALMUDA Phoneについて「我々ならではの提案ができたのではないか」としたうえで後継モデルの開発中止に触れ「家電事業の強化、独自の強みを活かせる新たな商品ジャンルの開発に経営資源を集中するべく携帯端末事業の終了を決めた」とした。