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Automation Tech NEWS | vol.39

BizteXのメンバーが気になったニュースをピックアップしてお届けします!


RPA・iPaaS

iPaaS「ActRecipe」にてチームのタスク管理ツール「Bizer team」とのAPI連携を開始

SaaSの連携によって業務の自動化を実現するエンタープライズiPaaS「ActRecipe」を提供するアクトレシピ株式会社は、Bizer株式会社が提供するチームのタスク管理ツール「Bizer team」とActRecipeとのAPI連携に対応し、様々なSaaSとの連携による業務の自動化を開始。SaaSの中でも特にBizer teamとの親和性の高いクラウド人事労務ソフト「SmartHR」との連携によって、SmartHR上に新たに登録された新入社員情報や既存従業員の各種情報の更新内容がタイムリーにBizer teamに連携され、スムーズな情報連携とタスク管理を実現できる。

SPS、RPA導入効果可視化ソリューション「Automation Performance+」を提供開始

株式会社サン・プラニング・システムズ(以下、SPS)は、UiPath 株式会社とNDI ソリューションズ株式会社の協力を得て、RPA導入効果可視化ソリューション「AutomationPerformance+」を開発し、2023年8月22日にリリースすることを発表した。「Automation Performance+」は、RPA稼働状況のデータ収集機能と、RPAの稼働状況および業務削減効果をモニタリングする機能を有している。これにより、RPA導入における投資対効果の把握や、業務プロセスごとにRPAによって削減できた業務量の可視化、RPA導入前・導入後の業務量比較などの分析が可能となる。

スターティアレイズのiPaaS『JENKA』、新機能実装!RPA『RoboTANGO』とAPI連携&簡単フロー作成が可能なテンプレート機能

スターティアレイズ株式会社は、自社が提供するiPaaS『JENKA(ジェンカ)』とRPAツール『RoboTANGO(ロボタンゴ)』がAPI連携を開始したことを発表。同時に、目的の業務に合わせたフローがテンプレート化した『テンプレート』機能をリリースした。この連携により、API非対応のサービス・アプリケーションやローカル環境にあるOffice製品、ローカルフォルダで行う業務の自動化が可能なる。また、『RoboTANGO』をトリガー実行することができるため、人の手によるロボの実行が不要になり、自動で業務のすべてを完結することができるとのこと。

AI・ロボット

LINE、大規模日本語言語モデル「japanese-large-lm」を公開

LINEは、大規模日本語言語モデル「japanese-large-lm(ジャパニーズ ラージ エルエム)」を公開した。36億パラメータモデル、17億パラメータモデルの二種類が公開されている。「japanese-large-lm」の構築には、約650GBの大規模日本語Webコーパスが用いられており、一般的な英語の大規模コーパスと遜色ないデータ量であるとのこと。

東大松尾研、日本語・英語対応のLLM「Weblab-10B」 100億パラメータ

東京大学松尾研究室は18日、日本語と英語に対応した100億パラメータサイズの大規模言語モデル(LLM)「Weblab-10B」を事前学習と事後学習(ファインチューニング)により開発し、非商用ライセンスでモデルを無料公開した。日本語だけでなく英語のデータセットも学習に用いることで学習データ量を拡張し、言語間の知識転移を行うことで日本語の精度を高めたのが特徴。

GPT-3.5 Turboがカスタマイズ可能に ファインチューニング機能提供 GPT-4も秋対応


米OpenAIは8月22日(現地時間)、大規模言語モデル「GPT-3.5 Turbo」のファインチューニング機能を公開した。利用する企業などが独自のデータを使ってモデルをカスタマイズできるようになった。これまでのテストでは、GPT-3.5 Turboを調整することで、特定のタスクにおいてGPT-4以上の能力を示すことも分かったという。OpenAIはGPT-4のファインチューニング機能も今秋に公開する予定としている。

マーケットトレンド

米ガートナー「先進テクノロジーのハイプサイクル2023年」を発表。GitOpsは黎明期、生成的AIとクラウドネイティブは過度な期待のピーク

米調査会社のガートナーは、「先進テクノロジーのハイプサイクル2023年」を発表した。今年の特長としては、これまでガートナーが発表してきた先進テクノロジーのハイプサイクルには、あまり名前を聞いたことがないような先進テクノロジーが比較的数多く並んでいるたが、今年はそうした名称が少なく、GitOpsやWebAssembly、生成的AIやCloud-Nativeなど、すでに多くのITエンジニアに聞き馴染みのあるキーワードが並んだとのこと。

テクノロジー

企業が自社アプリのAIコパイロットを提供できるOSS「OpenCopilot」公開

大規模言語モデル(LLM)の利用を簡素化するオープンソースのチャットbotコンソール「OpenChat」の作者であるモー・ジェラーダス氏は2023年8月21日(米国時間)、企業がSaaSやWebアプリケーションなどの製品で、ユーザーを支援するカスタムAI(人工知能)コパイロットを提供するためのOSS(オープンソースソフトウェア)「OpenCopilot」初期β版を公開したと発表した。企業はOpenCopilotにより、自社製品のAPIを呼び出してユーザーをサポートできるカスタムAIコパイロットを作成、利用できる。カスタムAIコパイロットは、以下の機能を提供する。

  •  ユーザーがテキストプロンプトを使って、製品のプラットフォームとやりとりできるようにする

  • 製品に関する知識の提供など、ユーザーに24時間体制でサポートを提供する

  •  近いうちに、自社アプリケーションで複雑なフローを実行できるようになる

Excelが「Python」に対応 シート上でコードを実行できるように グラフ作成、機械学習なども可能

米Microsoftは8月22日、Excelにプログラミング言語「Python」を搭載すると発表した。セルに「PY関数(=PY)」を入力するとPythonのコードを記述できるようになる。Pythonのライブラリとシート上のデータを参照して高度なグラフ作成や機械学習などができるという。利用には試験的に実装された機能を体験できるプログラム「Microsoft 365 Insider Program」への参加が必要。

API

WAPのノーコードワークフローサービス「HUE ワークフロー」、電子契約サービス「クラウドサイン」とAPI連携

株式会社ワークスアプリケーションズは22日、自社のクラウド型ワークフローサービス「HUEワークフロー」と、弁護士ドットコム株式会社のクラウド型電子契約サービス「クラウドサイン」がAPI連携を開始したと発表した。今回の両サービスの連携により、HUEワークフロー上で社内承認された契約書が、ワンクリックでクラウドサインに遷移し、クラウドサイン上で管理できるようになった。自社内での電子署名契約はもちろん、相手方への契約書送信・締結・返送・保管までをシームレスに完結できるという。

「xID API」と「Spacepad」が連携、マイナンバーカードを活用してオンラインで申請が完結できる公共施設予約管理システムを提供

マイナンバーカードに特化したデジタルIDソリューション「xID(クロスアイディ)」を提供するGovtech企業、xID株式会社の「xID API」と、株式会社スペースマーケットの公共施設予約管理システム「Spacepad」が連携することを発表。本連携により、マイナンバーカードと連携した完全オンラインの施設予約管理システムの提供を実現。xIDは、今後も民間サービスと「xID」の連携を推進することで、民間サービスの公共行政分野への参入を支援し、公共・行政DXに貢献するとのこと。

普及が進む銀行と電代業者のAPI連携に関し電子決済等代行事業者協会が改善提言を公表

電子決済等代行業を規定した改正銀行法の施行から5年。改正法に基づき、銀行と電子決済等代行業者とのAPI連携によるサービス提供が広がる中、一般社団法人電子決済等代行事業者協会が「参照系APIの技術的改善に関する提言」をまとめ、公表した。同協会は参照系APIの技術的改善の活動を継続するとともに、より利便性の高い金融サービス提供のために、更新系API連携の普及拡大を推進したい考え。

クラウドサーカスのMAツール『BowNow』、API連携大幅アップデートにより、外部ツールとの連携が更に簡単に!

クラウドサーカス株式会社が提供するMA(マーケティングオートメーション)ツール『BowNow(バウナウ)』の汎用APIが、外部ツールとの連携を強化する目的で大幅にアップデートされた。このアップデートにより、iPaaSやコミュニケーションツールとの連携がさらに容易となり、より効果的に『BowNow』を活用することが可能となる。

ワークスタイル

東京都、全局にChatGPT導入 ガイドライン公開、ルールからプロンプトのコツまで

東京都は8月23日、文章生成AI「ChatGPT」を、全局の職員5万人が利用できる体制を整えたと発表。Microsoftの「Azure OpenAI Service」を導入した。都が導入したサービスは、入力データが学習目的で利用されず、サーバにも保存されないという。このためガイドラインでは、職員が業務で利用する場合は、庁内の共通基盤で利用するよう求めている。また、個人情報など機密性の高い情報は入力しないこと、AIが生成した回答の根拠や裏付けを必ず自ら確認すること、著作権保護の観点から、既存の著作物に類似する文章の生成につながるようなプロンプトを入力しないことなどを推奨している。

日本は「忙しそうに見せるだけの無駄な仕事」に時間を費やしている国トップ3に入ることがSlackのレポートで発覚

チャットツールなどを展開するSlackはクアルトリクスと提携して、9カ国1万8000人以上の従業員を対象に「組織の生産性」「自動化」「柔軟性」についての調査を実施。従業員が「パフォーマティブな仕事」に費やした時間の割合を国別にランク付けした結果、インドや日本、シンガポールの従業員は、世界平均よりも多くの時間を成果発表などのパフォーマティブな仕事に費やしていることが明らかになった。

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