#日刊シェアエコニュース パンデミックがもたらしたシェアリングエコノミーの進化♢「国内シェアリングエコノミー意識調査2020」♢JTB、傘のシェアリングサービス「チョイカサ」を導入【2020/8/6】
2020年8月6日(木)の日刊シェアエコニュースをお届けします。
①パンデミックがもたらしたシェアリングエコノミーの進化
Business InsiderのHillary Hoffower 氏による、シェアリングエコノミーのパンデミックによる影響についての考察を紹介。
■人々は、休憩や仕事をするためにホテルを借りたり、暑さをしのぐためにプールを借りたりしている。
時間単位でのアパートや家のレンタルを提供するアプリ｢Globe｣は、3月中旬から5月中旬にかけて、同社は3万人のユーザーを獲得。
勤務時間中に休憩を求める、または自宅での足止めから開放されたい労働者の増加によるものだと考えられている。
また暑さをしのぎたい人向けに、プライベート・プールを借りることができる、プール共有サイトの「Swimply」も昨年からの利用者が増えている。
■ウーバーやAirbnbのようなメジャーなシェアサービスが大打撃を受けている。
5月までに、シェアリング・エコノミーの2大企業であるAirbnbとウーバー（Uber）はそれぞれ、労働力の約4分の1を削減した。ウーバーは一時的に利用が80％も減少したが、その後はゆっくりと回復してきているという。
以上のことからパンデミックはシェアリングエコノミーの一部によい影響を与えているということがいえる。自宅待機の疲れから、人々がストレス発散を求めるようになったところに、GlobeやSwimplyのようなスタートアップが、社会的距離を備えた解決策を提供しているということだ。
②「国内シェアリングエコノミー意識調査2020」
PwCコンサルティングは7月31日、「国内シェアリングエコノミー意識調査2020」を発表した。
本調査は日本の消費者約10,000人を対象にシェアエコの認知やサービス利用経験等を聞いたもの。
調査の結果、
「シェアエコ」について、「具体的にどのようなものか知っている」「聞いたことはある程度」と回答した人・・・26.7%
「シェアエコサービス」の認知について、「いずれかのシェアエコサービスを知っている」人の割合・・・50.7%
国内でシェアエコサービスの利用経験のある人の割合・・・20.5%
→2019年調査より5.1ポイント上昇した。
無形資産や「モノ」のシェアリングでは利用意向が増加しているのに対し、人との接触や空間の共有を伴う分野での利用意向は、新型コロナウイルスの影響で、前年から横ばいとなった。人との直接の接触・人との空間の共有を伴うシェアリングの利用における懸念事項は、「衛生面」と答える人の割合が増加した。
③JTB、傘のシェアリングサービス「チョイカサ」を導入
株式会社JTBは、環境に配慮した快適な観光サービスの提供を目的に、国内旅行商品を利用し大阪を訪れたお客様への付帯サービスとして、傘のシェアリングサービス「チョイカサ」を10月から導入。
「チョイカサ」とは、雨という不便なシーンを快適に過ごしてもらうため、南海電気鉄道株式会社（以下、南海電鉄）が提供する傘のシェアリングサービスです。
JTBは、南海電鉄と連携し、傘を持ち歩く不便さを解消するとともに、旅先での使い捨て傘の削減につなげ、環境に配慮した観光推進を目指す。
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