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DAOで変わる未来の組織形態

Biz.com（ﾋﾞｽﾞｺﾑ）－中小企業診断士事務所－

はじめに


最近、私たちの仕事や組織運営における「支配層不在の自律組織」という新しい形態が注目を集めています。それは「DAO（Decentralized Autonomous Organization）」と呼ばれるもので、ブロックチェーン技術を用いて、従来の企業や組織の枠組みを超えた運営が可能になりつつあります。この記事では、DAOの成功ポイントや、他の会社で再現するためのポイントを、わかりやすく解説していきたいと思います。

DAOとは？

DAOは「分散型自律組織」を意味し、ブロックチェーン技術によって支えられる新しい組織形態です。従来の企業では、社長や株主などの支配層が存在しますが、DAOでは特定の支配層を置かず、組織のトークンを持つ出資者やユーザーが直接、意思決定に参加します。

民主的運用の実現

DAOの最大の特徴は、その民主的な運用にあります。すべての決定はトークンを持つメンバーの投票によって行われるため、多様な意見が反映されやすいです。例えば、サービス料金の決定や新しいプロジェクトの承認など、実務的な内容もメンバーの自由な発案によって決まります。

DAO（分散型自律組織）における「トークン」とは、その組織の内部通貨や所有権の証明、投票権などを表すデジタル資産です。これらのトークンは、ブロックチェーン技術を利用して安全に管理され、透明性のある方法で取引や配布が行われます。

トークンは、組織の意思決定プロセスにおいて重要な役割を果たします。DAOのメンバーは、保有するトークンの量に応じて、組織の運営方針やプロジェクトの選択、資金の配分などに関する投票権を持ちます。つまり、トークンを多く持っているメンバーは、より大きな影響力を持つことになります。
分かりやすく言えば、トークンはDAO内での「声」や「権力」の単位として機能し、このトークンを通じてメンバーは組織の政策や方向性に直接影響を与えることができます。DAOはこのようにして、中央集権的な管理構造を持たずに、分散型で民主的な意思決定を実現しています。

成功のポイント

DAOの成功には、透明性と公平性が鍵を握ります。投票権の不平等を防ぐため、大口出資者の発言力を抑制し、小口投資家やユーザーの声も大きく反映されるようなシステムの構築が必要です。また、資金の動きや投票内容をブロックチェーンを通じて公開することで、透明性を高めることができます。

課題と対策

しかし、理想と現実にはギャップが存在します。大口出資者による支配層の形成、低い投票率などが問題となっています。これらの課題に対しては、第三者に投票権を預託するなど、新しいアプローチが試みられています。

新しいアプローチ具体的な例

これらは主に「投票代理人」や「ガバナンスプラットフォーム」の形を取ります。

  1. 投票代理人（Delegates）:
    投票代理人は、DAOメンバーから信頼を得て、その意思決定に関わる投票権を委託された個人や団体です。これらの代理人は特定の専門知識や、コミュニティ内での評判を持つことが多く、出資者は自分の投票権を彼らに預けることで、より賢明な意思決定が行われることを期待します。例えば、あるDAOが環境保護に関するプロジェクトに投票する場合、環境問題に詳しい代理人に投票権を委託することが考えられます。

  2. ガバナンスプラットフォーム:
    ガバナンスプラットフォームは、DAOの意思決定プロセスを支援するためのオンラインツールやサービスです。これらのプラットフォームでは、投票権の委託、投票の集計、提案の提出と議論などが行われます。例えば、「Snapshot」や「Aragon」などがこのカテゴリに入ります。これらのプラットフォームを利用することで、DAOメンバーはより簡単に意思決定プロセスに参加し、また、第三者に投票権を委託することも可能になります。

これらの方法は、DAO内での大口出資者による支配を防ぎ、より民主的で公平な意思決定プロセスを実現するための試みです。しかし、これらのアプローチが完全な解決策となるわけではなく、それぞれにメリットとデメリットが存在します。したがって、DAOは常に新しいソリューションを模索し、進化を続けています。

日本での動向

日本でも、合同会社型DAOの設立が解禁されるなど、法整備が進んでいます。これにより、DAOの信頼性が高まり、より多くの企業やプロジェクトがこの新しい組織形態を取り入れることが期待されています。

日本での「合同会社型DAO」とは

ブロックチェーン技術を活用した新しい形態の組織であり、従来の合同会社の枠組みを用いつつ、分散型自律組織（DAO）の特徴を取り入れたものです。具体的には以下のような特徴があります。

合同会社の枠組みを利用

  • 合同会社（LLC）は、日本の会社法に基づく会社の形態の一つで、出資者の責任が出資額に限定される点が特徴です。合同会社型DAOでは、この合同会社の法的枠組みの下で運営されます。

ブロックチェーン技術の活用

  • DAOの特徴であるブロックチェーン技術を用い、組織の運営に透明性と信頼性をもたらします。トークンの発行や管理、投票などがブロックチェーン上で行われ、操作の改ざんが困難なため、安全性が高いです。

トークンによる意思決定

  • 合同会社型DAOでは、トークンを持つメンバーが組織の意思決定に参加します。トークンの保有量に応じて投票権が配分されることが多く、組織の方針やプロジェクトの選定などをメンバーが共同で決定します。

優位性と課題

  • 合同会社型DAOは、従来の企業形態に比べて運営の透明性が高く、グローバルな参加者との協働が容易な点が優位性とされます。一方で、法的な位置づけや税務処理など、まだ解決すべき課題も多く存在します。

    2021年に日本で合同会社型DAOの設立が解禁されたことは、ブロックチェーン技術と法的枠組みを組み合わせた新しいビジネスモデルの可能性を示しています。しかし、社会的な認知や法制度の整備が進む必要があるため、今後の発展が注目されています。

結論


DAOは、ブロックチェーン技術を活用した新しい組織運営の形態であり、その透明性と公平性によって、多くの可能性を秘めています。しかし、その実現にはまだ多くの課題があり、それらを克服するための創意工夫が求められています。私たち一人ひとりが、この新しい動きに注目し、理解を深めることが、より良い未来への第一歩です。

引用：　2024/05/14 日本経済新聞　朝刊 12ページ　　
写真：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000624.000003955.html　


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