日本も難民を武器にしたハイブリッド攻撃を受けるかもしれない
世界では難民・移民問題は深刻化されていますが、日本ではどうしても難民問題は馴染みがない、知らないという方が多いかもしれませんが、こんな数字があります、それは・・・
1億1千万人
この数字は、今年の今年、難民・移民の数で、1億1千万人を超えたとされています。つまり、日本の人口と同じ人たちが今年、難民・移民として申請しているのです。日本人が全員、難民としてどこかの国に逃げなくてはならないことになったら・・・・そんなことを妄想してしまう数ですよね。
今回は、日本と難民問題について考えるボソッとです。
まずは、怖い妄想から・・・・
日本も難民を武器にしたハイブリッド攻撃
前回のボソッとでフィンランド、ポーランド、エストニアで難民を武器にした”ハイブリッド攻撃”が起きていることをご紹介しましたが、これは他人事ではないと思っています。
日本は海に囲まれた環境に位置していますので、フィンランド、ポーランド、エストニアのように国境沿いを簡単に超えられるというわけにはいきませんが、ヨーロッパで起きているハイブリッド攻撃の特徴として、ロシアが難民たちを組織的に国境まで移送していることなのです。
つまり、国として組織的に難民を送り込む方法はいくらでもあるということ。
そのようなことを考えると、ロシアや北朝鮮からも難民を武器にしたハイブリッド攻撃を受ける可能性もゼロではないと思います。
日本と難民問題
国連のフィリッポ・グランディ国連連合高等弁務官、ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が語ってくれた移民・難民問題、日本ができることは何か？をご紹介しましょう。
フィリッポ・グランディ国連連合高等弁務官
「日本は難民の受け入れとなるとまだまだ他国に比べて少ないが、日本が求められているのは資金面での貢献。日本はUNHCRに対し世界で4番目の拠出国。相次ぐ人道危機に対処するためにも資金面での協力が求められている。」
長年、難民支援に積極的に取り組んできたファーストリテイリングの柳井正会長兼社長もこのように語っております。
ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長
「裕福な国や成長している国が難民問題に「自分たちも責任ある」と思わないといけない。世界に出ていく企業にも難民問題に対して「解決する一助になれば」ということを意識を変えていく時期ではないかと思う。民間企業は雇用や物質を供与するという面あるいは生活するための教育や訓練とか、企業として協力する義務があるのではないか。」
来月なかばにはスイス・ジュネーブで、国と民間企業、自治体、NGO、そして難民が難民問題に取り組む「第2回グローバル難民フォーラム」が開催される。ここで日本は各地域を代表する共同議長国の1つとなっている。グランディ高等弁務官は日本が世界の難民支援のリーダーシップを発揮してほしいと話していた。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？