ホワイトハウスが滅税パッケージを議論

ホワイトハウスが滅税パッケージを議論
CNBC によるとホワイトハウスは次の減税案で家計が株を購入するようなインセンティブを与える案を考えているとのこと。投資目的の購入が一部の所得税に非課税となる案が出ている。

米国には 401Kという年金制度の下、税控除を使って投資できる枠組みがあるが、401Kの外での投資について、一部を非課税にする案が議論されている。

例として、20万ドルの世帯収入がある家計が新たに1万ドルまで非課税で投資できる案等が出ている。

また、滅税パッケージの中には給与減税も含まれるが、それは経済が大幅に悪化したときのオプションとして取っておく模様。それとは別に、中間階級の所得税率を15%に引き下げることが提案されている。

減税パッケージの発表は秋頃になる予定で、大統領選で左派色の強い民主党との色を出すことも意識しているのだろう。減税には議会の承認が必要となる為、単にトランプが勝つというだけでは実現せず、共和党自身が議会で勝利する必要がある。

フロリダ州でプブルームバーグ氏がトップに
民主党員向けの調査ではブルームパーグ氏が27.3%、バイデン氏 25.9%、ブティジェッジ氏10.5%、サンダース氏 10.4%となった。
ニューハンプシャーやアイオワでの結果とはかなり異なる結果になっている。民主党の大統領選指名争いが泥沼化するのは、トランプ大統領に追い風となり株価のサポート材料になるだろう。

NY 市場の動き
小売直後から株売り金利低下となっているが、週末を控えてリスク資産を圧縮する動きだろう。引き続きどちらも買いで良いと見ている。小売直後にGBP が下落する場面があったが、これはジョンソン首相のスポークスマンが財政ルールはこれまでと変わらないと述べ、昨日の財相辞任に伴う財政拡大懸念を否定したことによる。

小売売上高(1月)
全体は予想通り前月比+0.3%の伸びとなったが、自動車、ガソリン、建材などを除くコントロールグループは前月+0.0%と予想+0.3%を下回った。12月分も+0.5%から+0.2%に下方修正されていることも踏まえると弱い数字と言えよう。中身も全般的に弱い。

鉱工業生産(1月)
前月比▲0.3%と予想▲0.2%を下回った。輸送機器の落ち込みが激しいが、これはボーイングの生産停止に伴うもの。設備稼働率も12月から一段と低下しており、内容も悪い。

ミシガン消費者マインド(2月速報)
100.9と予想 99.5を上回り、再び過去最高水準まで上昇している。小売のデータはやや弱目であったが、消費者心理は崩れる気配がない。また、コロナウイルスを懸念する声はわずか7%に留まっている。 5-10年のインフレ期待は 2.5%から 2.3%に低下しているがレンジ内の変化。