1月27日（木）17:30-19:30開催！BHRC新年ウェビナー 「国連ビジネスと人権に関する指導原則 10年を振り返り、2022年を展望する」
#イベント #ビジネスと人権 #デューディリジェンス #指導原則
2021年は、2011年に国連「ビジネスと人権に関する指導原則（指導原則）」が発表されてから10周年を迎える節目の年でした。日本国内においても、2020年に発表された行動計画（NAP）を含め、東京2020五輪での指導原則に則った調達コードの策定や、技能実習生問題、新疆ウイグル自治区での強制労働の問題、そして海外での法制化の動きを受けて、「ビジネスと人権」への注目が飛躍的に高まった年と言えます。
そこで本ウェビナーでは、指導原則採択から2021年までの10年間の「ビジネスと人権」を振り返り、これからの10年どのように取り組むべきか議論します。プログラム第1部では、昨年の国連「ビジネスと人権フォーラム」を振り返る注目セッションに加え、国連ビジネスと人権ワーキンググループが発表した今後10年間のロードマップを紹介します。第2部では当プラットフォーム幹事団体より、2021年の活動報告とこれからの企業の取り組みへの期待を共有し、人権デューディリジェンスにおいて欠かせない市民社会とのエンゲージメントのきっかけとします。
新年を迎え、指導原則の実効的な実施に向け、それぞれの2022年の活動を考える場にしていきます。今年も昨年に引き続きオンラインでの開催となりますので、多くの皆様方の参加をお待ちしています。
◆開催日時 ：2022年1月27日（木）17時30分〜19時30分
◆開催方法 ：ZOOMウェビナー（お申込み頂いたメールアドレスに参加用URLをお送りします。）
◆使用言語 ：日本語 ※手話通訳・要約筆記付
◆参加費 ・定員：無料、先着480名
◆お申し込み方法：https://forms.gle/F4cDg7qjXUXceu9M7
◆問い合わせ先：info_bhr★hrn.or.jp（★を@に変換してください。）
◆主催：ビジネスと人権市民社会プラットフォーム（BHRC）
◆後援：一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）
プログラム
開会の言葉
【第1部】ビジネスと人権10年間の振り返りと「UNGPs 10+」
・ビジネスと⼈権指導原則採択後の10年の振り返りと、これからの10年：若林 秀樹氏（国際協力NGOセンター）
・2021年「国連 ビジネスと人権フォーラム」を振り返る：土井 陽子氏（Social Connection for Human Rights）
・グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン： 氏家 啓一氏
・企業の取り組みから：森実 尚子氏（日本電気株式会社）
【第2部】市民社会から 振り返りと今後の展望
・GCNJ⼈権HRDD分科会と市⺠社会組織とのエンゲージメントについて：大田原 英介氏（国際協力NGOセンター）
・BHRC幹事団体*より活動報告と企業の取り組みに対する期待
・ディスカッション ～そしてこれからの10年に向けて～
質疑応答
閉会の言葉
登壇団体：登壇者【発表テーマ】※登壇順
・ビジネスと人権市民社会プラットフォーム代表幹事／JANIC事務局長：若林 秀樹氏
・Social Connection for Human Rights共同設立者：土井 陽子氏
・GCNJ事務局次長／ビジネスと人権に関する行動計画に係る作業部会構成員：氏家 啓一氏
・日本電気株式会社 サステナビリティ推進本部 エグゼクティブエキスパート：森実 尚子氏
・BHRC幹事団体
特定非営利活動法人国際協力NGOセンター（JANIC）：大田原 英介氏
公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本：中川 英明氏【気候変動と人権】
特定非営利活動法人ACE：川村 祐子氏【児童労働問題解決に向けたマルチステークホルダー連携】
一般財団法人CSOネットワーク：古谷 由紀子氏【自分ごと化する『ビジネスと人権』】
公益社団法人セーブ･ザ･チルドレン・ジャパン：堀江 由美子氏 【子どもの権利とビジネス/広告とマーケティング】
Social Connection for Human Rights （SCHR）： 鈴木 真代氏【責任あるビジネスに向けた対話の促進】
特定非営利活動法人DPI日本会議：西村 正樹氏【障害者の雇用促進と安定雇用を確保するために】
特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウ（Human Rights Now）：小園 杏珠氏【業界別企業アンケート調査と企業連携のあり方】
・株式会社クレアン：秋山 映美氏
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