ベトナムがたばこ製品の販売を禁止に

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出典: Vietnam Plans to Ban Sales of Vaping Products
https://vaping360.com/vape-news/107808/vietnam-plans-to-ban-sales-of-vaping-products/

先週、ドンナイ省で発行された国営通信社の新聞記事によれば、ベトナムは、電子たばこや加熱式たばこの製造、販売、購入、輸入を禁止する見込みだ。記事によれば、同国の保健省が「電子たばこや加熱式たばこは、従来のたばこと同程度に有害であることが研究で判明した」と主張している。

トゥオイチェーニュースのさらに最近の記事によれば、ベトナムたばこ規制基金（NTCF）はたばこ法規を改革する予定だ。VNTCFはベトナムの2013年たばこ法で創設され、保健省が管理している政府のたばこ規制機関だ。元々は、たばこ製品に関する米国の食品医薬品局と同様に、たばこ会社から強制的に取り立てた寄付金が資金源だ。

政府は1年以上かけてたばこの禁止を計画してきた。保健省は国のたばこ規制法を吟味するために2019年11月の会議で禁止案を提出していた。その際、政府の保健担当官は、電子たばこが「脳に深刻な損傷を与える可能性がある」と述べ、医師は、電子たばこの害は喫煙と同等以上であると主張した。さらに最近の2020年3月の会議では、保健省法務部当局者が、「ベトナムは電子たばこや加熱式たばこの販売、生産、輸入を禁止する」だろうと話した。

政府所有のベトナム・ナショナル・タバコ・コーポレーションは国内のたばこ市場の55%を支配している。

電子たばこはたばこ製品に分類されているため、ベトナムでは既に一般利用や広告が禁止されている。しかし、同国には現在、国が所有するベトナム・タバコ・コーポレーション以外の会社のたばこ製品の輸入を禁じる規制を除いて、電子たばこの販売に対処する特定の法律がない。マーケットアナリストのスタティスタは、2020年のベトナムの電子たばこ市場は1,900万（米）ドル強であると見積もった。この数字で、2012年からほぼ400%の成長を遂げていることがわかる。

ブルネイ、カンボジア、マレーシア、ミャンマー、シンガポール、タイなど、東南アジアのベトナムの近隣諸国の多くに、何らかの電子たばこ禁止規制がある。たばこ規制グループはこの地域では有力で、医療関係者は世界保健機構の過激な反たばこ主義者とブルームバーグが支配する「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」に大きく影響を受けている。ベトナムのたばこ規制官はブルームバーグ慈善財団と直接の関係があり、ブルームバーグが資金を提供しているジョンズ・ホプキンズ大学出身の地方の保健担当官を養成しようとしてきた。

ベトナムの最新の「世界の成人喫煙調査」（2015）によれば、成人の18.2%がたばこを吸っている。政府所有のベトナム・ナショナル・タバコ・コーポレーションは、国内のたばこ市場の55%を支配しており、同国はたばこ税が非常に安い。

計画された法律が、販売だけなく購入も禁止しているため、基本的にベトナムの電子たばこ喫煙者は有罪となる。ベトナムには、政府の決定に反対するようなニコチンまたはたばこ愛用消費者の権利団体はないようだ。