名誉毀損になる場合とならない場合

　さて，以下の表現のうち、A弁護士の名誉を違法に毀損したことになるのは、どれとどれでしょうか（ただし、特に言及がない限り、真実性の証明はなされていないものとします。）。

①　「Ａ弁護士は、事務員をレイプした」

②　「Ａ弁護士は、事務員をレイプしたらしい」

③　「A弁護士には、事務員をレイプした疑いがある」

④　「Ａ弁護士、事務員をレイプ！？」

⑤　「Ａ弁護士の所属事務所の事務員Ｂが突然退職したという事実からすると、Ａ弁護士は、事務員Ｂをレイプしたと推認される」

⑥　「Ａ弁護士の所属事務所の事務員は、Ａ弁護士にレイプされたと言っている」

⑦　「Ａ弁護士の所属事務所の事務員が最近退職したとのことだが、仮にそれは本当だとしたら、それはＡ弁護士にレイプされたからだと思う」

⑧　「男女間トラブルは良くない。A弁護士は直ちに謝罪して慰謝料を支払うべき」としたうえで、「Ａ弁護士は、事務員をレイプした」という第三者の発言を引用形式で紹介（ただし、当該第三者の発言の存在と内容は立証された。）

⑨　「Ａ弁護士は、Ａ弁護士の所属事務所の事務員Ｂをレイプした」（ただし、Ａが弁護士であること、ＢがＡ弁護士の所属事務所の事務員であることは、真実性が立証された）

　実のところ、名誉毀損における下級審の運用はバラバラで、上記①〜⑨まで、どれも請求が棄却されても不思議ではありません。①とかどうやったって名誉毀損が成立するように見えますが、最近の下級審判決では、具体的な根拠が示されていない場合、単に意見・論評を述べただけだから、社会的評価が低下しないと認定するものが少なくないのです。