※2023.2.15更新版※エクイティファイナンス実施時の「申込割当方式」と「総数引受方式」
株式会社Beedの真下です。先日noteで公開した『エクイティファイナンス実施時の「申込割当方式」と「総数引受方式」』に関して、スタートアップに詳しい専門家、投資家の方々からコメントをいただきました。
いただいたコメントを踏まえて、改めて内容をまとめました。
全国各地のスタートアップの投資手続きが円滑に行われ、起業家、投資家が本業に専念できる時間が少しでも増えれば幸いです。
1.はじめに
はじめに、今回エクイティファイナンスの実務に関するnoteを公開した背景について、少し記載いたします。
近年、スタートアップ企業の増加とともに、ベンチャーキャピタルや個人投資家、事業会社による出資も増え、全国各地でエクイティファイナンスの機会が増加しています。
一方で、スタートアップに慣れている専門家は未だ少なく、スタートアップの手続きを、スタートアップ以外の仕事を主業務とする専門家が担当することも少なくありません。
このような状況の中、2022年11月に政府から「スタートアップ育成5か年計画」も発表され、今後さらにスタートアップの数、エクイティファイナンスの件数が増加していくものと考えられます。全国各地でスタートアップ投資が盛り上がっていく中で、弊社では、スタートアップ以外の仕事を主業務とする専門家もエクイティファイナンス等を円滑にサポートできるよう情報を提供していこうと考えております。
本noteを参考にしていただき、各地のスタートアップがエクイティファイナンスをするときに、少しでも起業家と投資家の手続面のコミュニケーションコストを減らすことに繋がれば幸いです。
なお、以下に記載する「ベストプラクティス」という用語は、受け手により解釈が異なるおそれがあるため、前提として、本noteでは「ベストプラクティス」という用語を、
という意味で用いております。何卒ご理解いただけますと幸いです。
1つ注意点として、スタートアップに詳しい専門家や投資家は、個別事案に応じて最適な方法を検討しており、あらゆる場面で本noteに記載するベストプラクティスが最善手ということではない点、ご留意いただけますと幸いです。
2.ベストプラクティス(2023.2.15時点)
3.今後の取扱い
上記2は、現時点でベストプラクティス(スタートアップの手続き以外を主業務とする専門家も対応可能な、起業家と投資家にとってリスクと手間が少ない方法)と考えられる内容ですが、日々実務は変化しており、今後、上記2よりもベストプラクティスと呼ぶに相応しい実務が定着することが十分に考えられますので、本noteの内容は、先々の実務の定着状況にあわせて、必要に応じて修正又は削除させていただく予定です。
4.参考(2023.1.13公開のnote)
申込割当方式と総数引受方式の違いなどについては以下にまとめておりますので、ご参考ください。
https://note.com/beed_start/n/nd46e2cf1e65a
株式会社Beedでは、スタートアップ、そしてスタートアップに関わる企業(VC、CVC、各士業事務所、事業会社など)向けに、エクイティファイナンス等に関する情報提供をしております。
このnoteにより、少しでも起業家と投資家が事業に集中できる時間を増やせたら嬉しいです。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
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