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民泊が"国策"である5つの理由 ⑤空き家政策

GWのにぎわい、街を行き交う多くの訪日外国人……。観光関連の話題が絶えない昨今。それもそのはず、日本政府は今、なんとか観光業を盛り上げようと、さまざまな政策を施しています。

他人事? いえ、誰でもこの国策に乗っかりビジネスができるチャンスがあります。

それこそが民泊なのです!

では実際にどんな政策があるのか? 改めて概要を整理すべく、シリーズ最後は「空き家政策」編をお届けします。

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日本の空き家は900万戸

2024年4月末の総務省の発表によると、2023年現在日本には900万戸の空き家があります。この数は前回調査が行われた2018年に比べ51万戸増。総住宅数に占める空き家の割合は2023年は13.8%と、こちらも2018年に比べ0.2%上昇しています。

グラフを見ると一目瞭然。空き家の数・割合ともに一貫して右肩上がりです。

出典:総務省「令和5年住宅・土地統計調査 住宅数概数集計(速報集計)結果

タイプ別にみると最も数が多いのは「賃貸用の空き家」443万戸。これは借り手が見つからず、誰も住まないままになっている物件

そして今回、5年前と比較し大きく数を増やしたのが2位の「賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家」385万戸

こちらは、賃貸や売却といった不動産ビジネスの世界に出回っているわけでもなければ、かといって別荘として時々利用されているわけでもないただそこにある物件。例えば、亡くなった両親から相続したものの自分たちは住んでおらず、一旦そのままになっている実家、などがこれに当たります。

人口減少と高齢化が進む日本。「借り手のいない家」の増加と「元住宅の空き家化」は、まさにこうした社会問題に直結しており、今後も進んでいきそうな気配です。

しかし、悲観的になるのは時期尚早です。これらの物件は全て民泊として活用できる可能性があります!

政府の空き家政策

日本政府は、ここ10年ほど、増加の一途である空き家をどうにかしようと政策を打ち出してきました

空家等対策の推進に関する特別措置法」は2014年に公布。2016年からは「空き家対策総合支援事業」も開始し、毎年、数十億円という予算を準備しています(国土交通省「空き家政策の現状と課題及び検討の方向性」より)。

これが何かというと、ごく簡単にいえば、補助金や税金面で優遇措置を受けられる枠組みです。

例えば、空き家を個人で民泊として活用するなら、そのための準備費用の1/3を国・1/3を地元の自治体を持ちますよ、だからあなたの手出しは1/3で大丈夫ですよ、みたいな仕組み。

他にも、相続した空き家を売る際に発生する譲渡所得には税金の特別控除があったりします。よく、壊すにもお金がかかるし、売ってもどうせ税金に持っていかれるから放置している…みたいな話を聞きますが、実は国は、家をそのままにしておかないで、民泊として活用してくれるオーナーに積極的に渡しましょう、と税制面を整備することで促進しているのです。

さらに自治体によっては、国の政策にプラスして、空き家のリフォームに対して補助金を出しているところもあります(福岡県久留米市など)。各地域の支援制度については、こちらの検索サイトが便利です。

政策の効果がないから空き家は増え続けているのでは?という批判はもっともですが、本当はこれらの制度を理解しうまく活用すれば、自分の出費を抑えながら、民泊開業を目指せるのです。

制度を活用すれば、空き家も民泊になれる!

融資制度もバックアップ

そうは言っても、そもそもの軍資金がない、という方も多いでしょう。そのような方には「融資」を受けることをおすすめします。

例えば、「公庫」こと日本政策金融公庫では、保証人がいなくとも、コツコツためた貯金と創業計画書と合わせて提出すれば、民泊準備に余りある融資を得られる可能性があります(弊社も実績あり!)。
[参考: X投稿「100万円の貯金がある方は…」]

またAirbnb日本法人は、今年3月、上限500~1,000万円の無担保ローン・小口事業性融資が受けられる「ホームシェアリングローン」の仕組みを、オリコカードでおなじみ株式会社オリエントコーポレーションと、空き家流通プラットフォームを運営する空き家活用株式会社とともに構築しました(Airbnb Japan株式会社プレスリリースより)。

このように資金面のバックアップも、最近では充実してきています。空き家を民泊として活用するハードルは、かなり下がってきているといえるでしょう。

融資制度も民泊を後押し

最後に

今回は、日本の空き家の現状を踏まえ、その政策と民泊として活かすチャンスについてまとめてみました。

ポイントは、

  •  日本の空き家は900万戸

  • 日本政府は現状を打開すべく空き家政策を推進中

  • 民泊開業は、補助金の活用税金対策の意味でも有効

  • 融資制度もさまざまあり、個人が無理なく民泊を始められる体制が整ってきている

以上4点です。

民泊は誰でも始めることができます。今からでも遅くはありません!

文=町田紗季子

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