【Crezit】スタートアップ「解散」の方法・コスト・期間を解説
読む時間：4分
難易度：★★★
おすすめ：会社解散について事前に知りたい起業家
ラウンド：ALL
登壇していただいたビークラの研修内容の一部です。
あなたは自分の会社の「解散」を考えたことはありますか？
今やめる気はないとしても、今後、事業や経営を諦めたり、別のことをやりたくなる可能性は、ゼロではありません。
もしもそうなったときに、
自分は、どんな状況になったら解散を意思決定するのだろうか？
解散するとしたら、どんな実務や影響を想定しておくべきか？
に関して、事前にイメージを持っておくことは大切です。
この記事では、起業家人生で直面するかもしれない「解散」のシナリオについて想定できるようになるために、
スタートアップ「解散」の方法・コスト・期間
について解説していきます。
Crezitについて
Crezitは2019年3月に創業したFinTechスタートアップです。
3回の資金調達や事業ピボットを経て、2024年2月にチームを「解散」しました。
会社解散のプロセスで、矢部さんが実際に検討したコストや調整をご紹介します。※実際に解散を考える際は、専門家の方に相談してください。
「解散」の方法
■ 解散の選択肢
会社解散の方法は、大きく分けて3つあります。
清算：債務超過がない場合、株主総会で解散手続
破産：債務超過など
債権放棄：債権者に債権放棄してもらい、特別精算
債権者とのコミュニケーションを取らないまま「破産」で解散するケースもあると思いますが、レピュテーションリスクは大きい可能性があります。
また、精算しても債権者へお金が戻る状態ではない場合は、わざわざ精算というコストを払わないで、関係者と折り合いをつけて債権をクリアにし、会社を「休眠」させておくという方法を取る人もいます。
■ 合意形成
後述するコストについては基本的に、解散決議をした後は弁護士や税理士に全面的に依頼という形になることが多いと思います。
起業家が解散というプロセスで最も重要視する部分は、
解散決議までの関係者とのコミュニケーション
になるかと思います。
解散にあたって、
どのタイミングで、各ステークホルダー（お客さん、社員、株主など）にお話ししていくか
株主とどのように折り合い地点を見つけるか
を丁寧に進める必要があります。
そしてその調整の中で、最終的に必要となる支払コストが決まってきます。
「解散」にかかるコスト
解散のためのお金としては、弁護士費用や税理士費用などに
約100〜200万円が必要となります。
それ以外にも、
オフィスの中途解約の違約金
SaaSの年間契約の残支払い
クライアントやユーザーに対しての支払い調整
なども考える必要があります。
「解散」にかかる期間
解散には時間がかかります。
まず、解散決議までにある程度の期間が必要です。
株主の合意を得て、株主総会で解散決議を取るまでに、2〜3ヶ月。
その後、破産するのであれば、裁判所が入るなどして 6ヶ月ほどのプロセスがかかります。
いかがでしたでしょうか？
こちらの内容は、9億円調達から解散まで：起業家がスタートアップを閉じるまでの検討事項という研修コースの、Section 01の一部を記事化してお届けいたしました。本編ではより詳細に矢部さんの解散からネクストキャリアへの考え方を知ることができます。
研修コース名：9億円調達から解散まで：起業家がスタートアップを閉じるまでの検討事項
合計研修動画数：3本
合計研修動画時間：31分（2倍速で視聴の場合、16分）
スライド資料：24ページ
登壇者は、
Crezit CEO 矢部 寿明さん
■ビークラについて
ビークラは、起業家・スタートアップ人材が本当に知りたかった、ユーザー獲得戦略やPMFまでの仮説、資金調達や会社の解散まで、実際にいま事業を推進する先輩のナレッジを、最大限わかりやすく、効率的に知ることのできる、スタートアップナレッジコミュニティです。
公式サイト👇
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？