インターネット調査室:　「中国不動産業界｢国有大手｣さえ土地買わぬ手詰り 市況が一段と冷え込み､資金力あっても様子見」

今回は「中国不動産業界｢国有大手｣さえ土地買わぬ手詰り 市況が一段と冷え込み､資金力あっても様子見」について見ていきましょう。

東洋経済オンライン:　　26　Jul,2024

「中国不動産業界｢国有大手｣さえ土地買わぬ手詰り 市況が一段と冷え込み､資金力あっても様子見」

「中国の不動産不況が長期化するなか、不動産デベロッパーの新規開発用地の調達意欲が大幅に低下している」
＆
「不動産調査会社の中指研究院がまとめたデータによれば、2024年上半期（1～6月）に土地を購入した上位100社（取得額ベース）の購入総額は3801億元（約8兆4087億円）にとどまり、前年同期比35.8％減少」

凄い～

「地方政府系は土地を“塩漬け”」
＆
「「これらの都市開発投資会社は、地方政府の（開発用地払い下げによる）歳入を支えるために土地を購入している。そうした土地の多くは実際には開発されない」」
＆
「2024年1月から5月までの不動産投資額を基準にした上位100社のうち、専業の不動産デベロッパーは民営企業が23社、国有企業が21社と、両者合わせても半分に満たなかった。残りの56社は、いずれも地方政府系の都市開発投資会社だった」
＆
「都市開発投資会社は、購入した土地の多くを長期間“塩漬け”にしてしまう。そのため、完成物件の販売額上位100社と土地取得額の上位100社の顔ぶれが乖離するという異常事態が起きている」

そうなんですね～

これは気づきませんでした。

「中央政府系の土地取得が激減」
＆
「「2024年に入って不動産市場が一段と冷え込み、販売件数も販売価格も大幅に下落している。（資金力に不安のない）中央政府系の国有企業ですら、新規開発用地の調達を様子見せざるを得ない状況だ」」

あらら～

とりあえず、国内問題を外に展開する戦争の季節が違いかもしれませんね。　実際、フィリピン、日本、台湾と現在開戦前夜状態ではありませんか？

検索キー:　　　中国不動産業界｢国有大手｣さえ土地買わぬ手詰り 市況が一段と冷え込み､資金力あっても様子見