事業再構築補助金の闇⑦重複案件ルールについて

シリーズ6本目の前回は、「国庫及び公的制度からの二重受給（旧：重複案件）」についての具体例として、保育事業、放課後児童クラブについて見てきました。 今回の7回目は、前回の続きで、国庫及び公的制度からの二重受給の対象として、介護事業について見ていきます。 そんなのはわかっているという方が多いかと思いますが、この資料を見ても、たしかに、介護報酬には国の負担があります。よって、 介護系事業を補助事業として採択された第1回の申請者（採択者）から補助対象外（補助金返還対象）です。