ビットコイン・デイリーレポート2024.7.23（2024.7.22）ビットコインは続伸、米政府取引所へ送金もETFへの流入、トランプ・トレードが支援要因、イーサリアムETF上場へ
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市況概況（ビットコイン、イーサリアム）
22日のビットコインは小幅続伸。BTCUSDはバイデン大統領の大統領選からの撤退を織り込む動きからアジア時間帯に68,500ドル付近まで上昇した。その後は直近の高値更新を受け徐々に利益確定の売りが優勢の展開となり、米国時間帯には66,600ドル付近まで軟化する場面も見られた。また、この日は2014年に破綻したマウント・ゴックス社（Mt社）の新たな複数の送金が確認された。いずれも0.02BTCというごく少量のビットコインであり、送金先もMt社内のウォレットで弁済再開のためのテスト送金と見られる。このMt社の動きも市場の売り圧力を強める要因になったと見られる。ただ、その後米国時間帯終盤の取引では売りが一巡。ＮＹクローズにかけて再び買いが優勢となり一時は68,000ドル台を回復するなど、前日比プラス圏を維持している。この日は特に重要な経済指標の発表やイベントはなかったものの、上場投資信託への流入が継続していることや「トランプ・トレード」が引き続き支援要因になった。米国の上場投資信託（ETF）では公表が遅れていたARK InvestmentのARKBのキャッシュフローが4361万ドルの流入となり、19日のUSスポットビットコインETFのトータルキャッシュフローはプラス4億2720万ドルとなった。これにより11営業日連続の純流入が確定した。
一方、オンチェーンインテリジェンスプロバイダーであるアーカム・インテリジェンス（Arkham）によると、米国政府は58.742BTCを未知のアドレス（34tXjQr・・・）へ送金した。その後、このアドレスからCoinbaseへ58.742BTCが送金された。米政府は6月26日にも3940BTCをCoinbaseへ送金している。当時はドイツの政府機関・連邦刑事警察庁（BKA）が犯罪収益として押収したビットコインを複数の取引所へ送金を開始していたことやMt社の弁済開始などが重なり53,000ドル台まで急落する一因になった。ただ、今回の送金はそれに比べて非常に少なく、現在まで市場への影響は限定的となっている。ただ、米政府が保有していると見られるビットコインはドイツと同様に犯罪収益として押収したものであり、今後も取引所への送金が続くようなら市場の警戒感が強まってくる可能性もあり得る。Arkhamによると、米政府が現在保有しているビットコインは213,239BTC。その他にもイーサリアムが50,524ETHなど複数の暗号資産を保有している。
22日のイーサリアムは小反落。ETHUSDはアジア時間帯に3566ドルまで上昇したが、その後は徐々に軟化。23日から米国でのETF上場が承認されたが、市場への織り込みが完了していたと見られ売りが先行している模様。米証券取引委員会（SEC）は、21Shares、Bitwise、BlackRock、Fidelity、Franklin Templeton、VanEck、Invesco Galaxyのスポット・イーサリアムETFの登録フォームを22日の午後から有効にすることを認めた。同じくGrayscale Ethereum TrustとGrayscale Ethereum Mini Trustの登録フォームも22日から有効とした。合計8つのETFが承認された。19日には米シカゴ・オプション取引所（CBOE）が、フィデリティやヴァンエックなどのスポット・イーサリアムETFを7月23日から取引を開始する予定だと発表していた。尚、CBOEが取り扱うのは、「Fidelity・Ethereum・Fund」、「Franklin・Ethereum ETF」、「Invesco Galaxy・Ethereum ETF」、「VanEck・Ethereum ETF」、「21Shares・core・Ethereum ETF」の5銘柄。
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