韓国 雑談ねた 2024.4.19 李在明氏、「１人当たり２５万ウォンの民生緊急支援を」
今日は、少し寒いくらいの天気ですが晴れです。今日も1日ご安全に。
ソウル市 映画「グエムル」の造形物撤去へ
【ソウル聯合ニュース】韓国・ソウルの漢江公園にある韓国映画「グエムル―漢江の怪物―」に登場した怪物の造形物が撤去される見通しであることが１８日、分かった。
ソウル市によると、来月開かれる公共美術審議委員会で、「グエムル」の造形物をはじめ漢江公園内に設置された造形物の撤去の可否を審議する。
市の関係者は「造形物のうち老朽度が大きく、景観を損ねたり安全性に問題があったりする造形物を撤去する予定だ」とし、「グエムル」の造形物も撤去する方向で検討を進めると説明した。同委員会や専門家への諮問などを経て、早ければ上半期中に撤去が始まる見通しだ。
映画は見たことがないのだが、確かに怪物の像というのは、どうなんだろう・・・
日本の場合は、ゴジラとかになるのかな？ただ、ゴジラは怪物ではないので、人気がある。それと、妖怪も人気なんだが、どの妖怪も個性があって、面白い。
ウォン・ドル相場１４００ウォン台を止める切り札…「国民年金」登板か＝韓国
ウォン・ドル相場で1400ウォン台となるウォン急落への切り札として、「国民年金」が注目されている。外国為替当局は2022年、当時の為替レートが1400ウォン台にまでウォン安に進んだのを受け、国民年金と韓国銀行間での外国為替スワップや、国民年金の海外投資資産の為替ヘッジ比率引き上げなどの制度を導入した。この制度が機能すれば、為替レートのウォン急落傾向を止めるのに役立つとみられる。
17日、外国為替当局によると、企画財政部と韓国銀行は、ウォン・ドル相場のウォン安緩和の方法として、「国民年金」の切り札に期待をかけている。韓国銀行と国民年金は、2022年9月に外国為替スワップ取引を締結している。昨年末には350億ドルを上限とする外国為替スワップ（今年末まで）を再合意した。国民年金が海外資産投資を行う場合、ドルをソウル市場で買わず、韓銀から借りて調達することが可能ということだ。韓国の為替市場でその分だけドル買い需要が生じなくなるため、ウォン安の勢いを止める手段になる。
国民年金は外国為替市場を動かす「クジラ」と呼ばれる。海外投資のため外国為替市場にて現物でドルを買う規模は年間300億ドルに達する。ソウル市場でもしこの「300億ドル買い」の需要が消えれば、ウォン安の圧力が少なからず解消される。昨年のソウル市場では、ドルの現物取引量は1日平均258億ドルに達する。
ウォン・ドル相場が1400～1410ウォンを超えた場合、国民年金の「為替ヘッジ比率引き上げ」の手段もただちに発動するものとみられる。国民年金は海外資産（約4000億ドル）のほとんどをドルで保有している。投資戦略上、通常は為替ヘッジを行っていない。しかし、2022年12月に外国為替当局と国民年金は、戦略的為替ヘッジの割合を0％から市場状況に応じて最大10％まで引き上げることにして、今年末までその制度を延長した。
もし国民年金が海外資産の10％（最大ヘッジ割合・約400億ドル）を韓国ウォンに変えて為替ヘッジに踏み切るとなると、現物外国為替市場にはその分だけドル供給が増加し、ドルの価値を下げることができる。ウォン・ドル相場が一定の水準に達すれば、国民年金が自動的にドル先物為替売り（将来の一定の時点で約定した為替レートで売買）に踏み切ることになり、その資金は韓国の都市銀行（外国為替銀行）が受け入れる。しかし、都市銀行はドルの売り・買いポジションを常に中立状態で維持しなければならないという当局規制を合わせるため、その日のソウル外国為替市場にはその分のドル現物を自動で売ることになり、ウォン・ドル相場をウォン高・ドル安にする要因として作用する。
国民年金の為替ヘッジが発動することになるマジノ線は国民年金基金の運用委員会が決めるが、市場では1410ウォン程度だと推定している。ハイ投資証券のパク・サンヒョン研究員は「国民年金の為替ヘッジの資金が外国為替市場に出てくれば、為替レートのウォン安傾向を抑制する効果があるだろう」と述べた。
重要なことが書かれているので、全文引用してみた。韓国の国民年金と韓銀が、通貨スワップを行うという話だ。国民年金が海外投資のため年間３００億ドルを為替市場で購入している。為替市場で、ドルを買っているので、ドル高、ウォン安になる。
そこで、韓銀が直接、国民年金にドルを融通することで、為替市場を通らないので、ドル高、ウォン安にならなくなるという。
不思議なのは、韓銀は普通に為替市場でドル売りをやって、ウォン高にしている。外貨準備高が減っているので、これも証明されている。
国民年金にドルを融通しなくても、直接為替市場でドル売りを行えばいい。（はず）
なら、なぜ国民年金にドルを融通するとか言うのだろうか？
もし国民年金が海外資産の10％（最大ヘッジ割合・約400億ドル）を韓国ウォンに変えて為替ヘッジに踏み切るとなると、現物外国為替市場にはその分だけドル供給が増加し、ドルの価値を下げることができる。
ここが本心ではないだろうか？つまり、国民年金が持っている海外資産の１０％をウォンに変えるということだ。海外資産のほとんどをドルで持っているということは、国民年金が持っている海外資産のドルを１０％だけウォンに変える。
その資金は、韓国の都市銀行が受け入れる。国民年金から都市銀行にドルが売られ、都市銀行がそのままドルを市場で売る。これは、単純に国民年金が銀行に対してドルを供給している形になる。
代わりに国民年金が受け取るのは、ウォンだ。自国通貨であるウォンは、韓銀に沢山ある。しかも、価値がドルに対して落ちているのに。
これで、ドルが不足している韓銀は、国民年金からドルを供給してもらえることになる。これが、通貨スワップの正体だろう。国民年金に、ドルを融通するというのは、やるかもしれないが、それ以上に海外資産のドルを融通してもらうのだろう。
これなら、国民年金と韓銀が通貨スワップする意味が見えてくる。
李在明氏、「１人当たり２５万ウォンの民生緊急支援を」
最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表は１７日、「選挙で約束した民生回復支援金を含む民生回復緊急措置を提案する」とし、「これはポピュリズムではない」と述べた。４月１０日の韓国総選挙直後、医療界と政府の対立解消に向けた「保健医療公論化特別委員会」を提案したのに続き、連日民生キーワードを投げかけ、政局の主導権を握ろうという狙いがあるとみられる。
李氏は同日、党最高委員会で、「経済と民生が総体的な危機的状況」とし、「中東の紛争で３高（原油高、金利高、ドル高）現象が再び激化しているが、政府は全く見えない」と述べた。そして、民生回復の緊急措置として、自身が総選挙で公約した１人当たり２５万ウォンの民生回復支援金をはじめ、小規模事業者向けの融資および金利負担緩和のための低金利融資の拡大、小規模事業者および伝統市場への支援金、小規模事業者向けエネルギー支援金などを求めた。同党は、民生回復支援金の予算として約１３兆ウォンを見込んでいる。
李氏は前日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の閣議での発言に触れ、「昨日の大統領の言葉を聞いてから、急にまた胸が詰まり、息苦しくなり始めた」とし、「シートベルトの準備をしなければならない状況」と述べた。特に、尹氏が李氏の民生回復支援金を念頭に、「無分別な現金支援とポピュリズムは国を破滅させる麻薬」と述べたことについて、「これはポピュリズムではない。国民の多くに必要な政策を誰がポピュリズムと呼ぶのか」と反発した。
政府・与党は否定的な立場を示した。大統領室関係者は、「深く検討したり議論したりする問題ではないだろう」とし、「果たして政策効果があるのかも疑問だ」との認識を示した。
選挙の時には、減税とか、支援金とかの話が出てくる。民生回復支援金として、１３兆ウォンもばら撒くという。しかし、目下韓国政府は税収不足で、韓銀から金を借りている状態だ。
しかも、ウォン安を抑えるために、韓銀は為替市場でドルを売ってウォンを買っているが、ウォン安が止まらない。外貨を溶かし続けている。それで、国民年金との通貨スワップという話になっている。
上の記事で書いたように、韓銀は、ドルを為替介入で使っているのでドルがない。ドルがないのに、国民年金にドルを融通なんてできない。ドルがあるなら、嫌いな日本とドルでの通貨スワップを懇願したりしない。
ウォン安、株安の状態なのだが、利率は上がっているので、借金の返済額は上がっている。さらに、インフレで物価も高騰している。国民は、物価が高くて困っている。そこで、野党は、支援策が必要だと言っている。
支援するにも財源がない。もう、八方ふさがりだ。韓国は、高齢者の貧困率が高い。
韓国の高齢者の貧困率は依然として経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で最も高いことが分かった。2020年時点で66歳以上の高齢者の10人に4人が貧困状態にあり、年を取るほど貧困率も高かった。
OECDが最近公開した報告書「一目で見る年金2023」を19日に確認すると、2020年の韓国の66歳以上の高齢者人口に占める、可処分所得が総人口の中位所得の50％以下の人の割合（貧困率）は40.4％で、関連資料を提出したOECD加盟37カ国中、最も高かった。OECD加盟国平均の高齢者貧困率は14.2％で、韓国の3分の1ほど。韓国は、OECDが加盟国の高齢者貧困率を公開した2009年以降つねに最も高い。
国ごとに見ると、韓国に続きエストニア（34.6％）、ラトビア（32.2％）、リトアニア（27.0％）などの高齢者貧困率が高かった。米国は22.8％、オーストラリアは22.6％、日本も20.0％で韓国の2分の1ほど。アイスランド（3.1％）、ノルウェー（3.8％）、デンマーク（4.3％）、フランス（4.4％）などの北・西欧諸国の高齢者貧困率が最も低かった。
韓国は全体の貧困率（15.3％）と高齢者貧困率の格差も25.1ポイントで、OECDで最大。エストニアが18.8ポイント、ラトビアが16.2ポイントで韓国に続いた。フランス、ギリシャ、ルクセンブルク、ノルウェー、スペインの5カ国では高齢者貧困率が全体の貧困率を下回った。
OECD加盟国の高齢者貧困率が１４．２％なのに対して、韓国は、４０．４％だ。韓国は、年金制度が遅れていたこともあって、高齢者の貧困率が高い。さらに、これから急激な少子高齢化になる。
しかし、人口比で見れば、高齢者が多いので、選挙では高齢者向けの支援を公約にするほうが、票を多く得られる。高齢者向けの政策が多くなる。
そうなると、高齢者向け支援のためのばら撒きも増える。しかし、財源もなく、政府も個人も会社も借金まみれだ。なにをするにしても、財源もないので借金するしかないのだが、どこにも借りれない。
まさに、危機的状況なのだが、政府も金をどんどん使うような事ばかりしている。仁川がF1を再誘致をしているなんてニュースになっていたが、もうそんな余裕もないはずなのだが・・・
韓国ソウル駅で列車の接触事故…ＫＴＸの乗客全員が下車
１８日午前９時２５分ごろ、ソウル駅京釜（キョンブ）線乗り場でムグンファ号列車が停車中だったＫＴＸ－山川（サンチョン）列車と追突する事故が発生した。幸いに人命被害は発生しなかった。
韓国鉄道公社（ＫＯＲＡＩＬ）によると、この日午前９時２５分ごろ、京釜線ソウル駅３番線（５番乗り場）でＫＴＸ－山川列車〔ソウル－釜山（プサン）〕をムグンファ列車が追突する事故が発生した。ＫＴＸ列車からは乗客２８７人が全員下車した。ムグンファ号には乗客がいなかった。
この事故でムグンファ号列車第１号車の前輪が軌道を離脱したが、人命被害はなかった。ＫＴＸ内に乗車していた乗客たちは「ドン」という音とともに、手に持っていたコーヒーなど飲み物をこぼすほど大きな揺れを感じたと伝えられた。
ＫＯＲＡＩＬは該当線路の運行を見送り、一部列車の運行が遅れている。ＫＯＲＡＩＬ関係者は「今回の接触事故でＫＴＸ列車に搭乗していた乗客を全て乗り換えるように措置を取った」とし、「現在、事故の原因を調査中であり、ソウル駅列車の運行には支障がない」と明らかにした。
世界最先端で、世界のリーダーで、グローバル中枢国の韓国では、鉄道技術も世界最高峰だ。停車していたＫＴＸにムグンファ号が追突できるのも、韓国ならではだ。
アナログな日本では、鉄道技術も遅れているので、停車している列車に追突なんてできない。ＡＴＳが起動して、自動的に停車してしまう。残念！まだまだ、韓国には追い付けない。
イスラエル、イランに対し「即時反撃」ができない理由
イスラエルがイランの報復攻撃を受けた後、即時に反撃せず4日間苦慮している。背景には、戦争拡大を望まない米国などの友好国の圧力と、周辺のアラブ諸国の助けを得ることなくイランを本格的に攻撃することは容易ではないという事情などが重なっている。
16日、イスラエル国防軍（IDF）のダニエル・ハガリ報道官は記者団に向けて、イランに対し「我々は適切な時期に適切な場所で、我々が選択した方式で対応する」と強調した。13日にイランは、在シリア領事館を爆撃したイスラエルに対する報復攻撃として、300発を超えるミサイルとドローンを発射し、イスラエル本土を史上初めて攻撃した。その後イスラエル戦時内閣が招集されたが、明確な結論を下せずにいる。
米国は、イスラエルの反撃によって今回の衝突がイランとイスラエルの全面戦争に飛び火することに対する否定的な見解を何度も明確に示してきた。匿名の米国官僚の話を引用したAP通信の報道によると、米国のジョー・バイデン大統領は、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相に「米国はイランに対するイスラエルの報復攻撃に参加しない」とし、「慎重かつ戦略的に考えてほしい」と圧力をかけた。こうした状況のもとでイスラエルが激しい反撃に出た場合、最大の支援国である米国の支援を失うことになりうる。
イスラエルも、ガザ地区での作戦が終了しない限りは、本格的な反撃は難しいだろう。イラン側に、反撃すれば、当然イラン側からも攻撃が始まる。連動して、イランが支援している組織からも攻撃あるだろう。
２面作戦どころか多方面作戦になる。第三次世界大戦のきっかけになるかもしれない。そうなれば、欧米諸国からの支援も期待できない。
イランとは、国境を接していないので、攻撃するにも第三国を通過する必要がある。その国に許可も必要になる。この状態で、許容する国があるだろうか？
イスラエルがシリアにあるイラン大使館を攻撃したことに対するイランからの報復攻撃なので、関係のない第三国にある治外法権である大使館を攻撃するのは、国際法から見ても違反している。
それでも、アメリカを始めとする欧米諸国がイスラエルを守るのは、道理が通らないのだが・・・イスラエルがイランに反撃しても、アメリカは支援しないだけで、経済制裁をしたり、国連安保理で、問題にしたりしないだろう。
この時点で、イスラエルという国の特殊性がわかる。そもそも、ユダヤ人とは、ユダヤ教を信仰する人なんて解説をされるのだが、それなら、信じている宗教で人種は変わるのか？日本人がユダヤ教に改宗したらユダヤ人になれるのか？
そんなはずはない。そもそも、ユダヤ人は、パレスチナの地域に住んでいた人達で、中東にいる人達と同じくアラブ系の人達だ。しかし、今のイスラエルの人達やユダヤ人と言われる人は、どうみても白人種だ。
こういう部分を調べていくと、パズルのピースが合わさるように疑問が解けていく。
【コラム】１％も逃してはいけない…韓国軍、隙のない統合防空網が切実（１）
中東でもう一つの戦争が起こるかもしれない。昨年１０月にパレスチナのイスラム武装組織ハマスがイスラエルを奇襲したのに続き、１３日深夜から１４日未明（以下、現地時間）にかけてイランがドローンとミサイルでイスラエルを打撃した。イランのドローン約１８０機と巡航ミサイル約３０発、弾道ミサイル約１２０発がイスラエルに向かった。
イスラエルはこのうち９９％を迎撃し、被害は軽微だと明らかにした。軍事的成功と評価することはできないが、イランはそれなりに政治的な効果を出した。イランは事前警告を何度かしながらイスラエルに時間を与えた。これでシリア内の自国領事館を爆撃したイスラエルに報復しながらも紛争拡大の責任は避けた。１７日現在、イスラエルは怒りを抱きながらも即刻軍事対応をためらっている。
イスラエルでの事を韓国でも、同じようなことが起こると警告をしている。
問題は韓国がイスラエルより不利な条件にあるという点だ。北朝鮮は有事の際、イランとは違って必死の覚悟で攻撃するはずだ。高度な欺瞞術で韓米の目を欺いた後、複数の種類の弾道ミサイル・巡航ミサイルを長射程砲・放射砲と共に同時多発的に「混ぜ撃ち」して戦争を始めると予想される。北朝鮮はこれら武器を休まずに浴びせ、韓米防空網に過負荷をかけるとみられる。
さらに韓半島（朝鮮半島）は距離が短いため対応できる時間が少ない。イランの弾道ミサイルはイスラエルに到着するのに１０分以上かかった。国防大のクォン・ヨンス名誉教授の計算によると、北朝鮮が平壌（ピョンヤン）から短距離弾道ミサイルを発射すれば５分以内に首都圏に落ちる。
イスラエルは迎撃率９９％を誇るが、韓国としてはわずか１％の失敗でも致命的になり得る。北朝鮮は核弾頭を保有していて、これを同じ民族の我々にためらわず使用すると強調した。また、大量に保有する大量破壊兵器（ＷＭＤ）を使用する考えだ。防空網を通過した北朝鮮の武器わずか１発でも、我々は莫大な人的・物的損害を受けることがあるということだ。
短距離弾道ミサイルは、平壌から５分かかるかも知れないが、国境付近に配備している砲撃なら、もっと短時間で到達する。
しかし最も基本的で重要な事項をのがしている。クォン・ミョングク元防空砲兵司令官は「国家統合防空網が必要だ」と強調した。どういうことか。狭い韓半島の戦場で防空体系が統合されていない。まず陸軍の低高度局地防空と空軍の中・高高度地域防空が分かれている。所属が異なるため、教育・訓練も別にして教理もそれぞれ違う。次々と飛んでくる北朝鮮の武器に対応するのは時間との戦いになるが、我々は所管がどこかという点から問いただす。統合防空網をどう作るかという悩むよりも、ひとまずどんな対抗武器を買ってくるかばかりに集中している。
イスラエルで見られたように米国が抜ければゲームは難しい。ところが我々は米国とリアルタイムで作戦する体系をある程度持つものの、本格的にはできていない。中国を意識して、米国のミサイル防衛網（ＭＤ）に編入されたと言われないためにだ。最悪の場合、北朝鮮ミサイルに対して韓国と米国のどちら側か、空軍と陸軍どちら側かを問いただしてゴールデンタイムを逃すことになりかねない。
これは目の前の小さな利益を眺め、遠くにある大きい利益を捨てるようなものだ。クォン元司令官は「韓国軍の主導の下、韓半島の韓米の防空・ミサイル防衛資産を統合運用できるよう連合防空司令部を設けなければいけない」と提案した。
実際の対応では、ここで書かれているような事態になるだろう。ミサイルなりがレーダーで捉えることが出来て、どこが対応するのか？という話になる。検討している間に、次々とミサイルなり砲弾が飛んでくる。
韓国の場合は、対応してミサイルを撃っても、前にあったように反対方向に発射して自国内にミサイルを落とすことにもなるだろう。
韓国軍の主導の下で、米国が動くはずがない。逆だ。そもそも、戦時作戦統制権は、米軍主導の国連軍が持っている。戦時になれば、韓国軍は、国連軍の命令で動くことになる。
軍隊すら持っていない日本が言えることでもないのだが・・・軍隊がないのに、空母があるって・・・それもどうなんだろう。あっ、護衛艦か。
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