韓国 雑談ねた 韓国人の日常を盗撮する中国製IPカメラ、警察が内偵捜査に着手 2024.10.1
もう、１０月ですね。今年も、なんだかんだで、早い気がします。ご安全に。
「現代・起亜よりも中国車に乗らなきゃ」 韓国ネットに組織的書き込み、中国人の仕業だった
中国が、韓国の技術を見下すコメントを組織的に書き込んでいることが、韓国の大学による研究によって明らかになった。悪意のある非難コメントは電気自動車（EV）やバッテリー、スマートフォン、eコマース（電子商取引）など、韓国と中国の競争が激しい産業に集中しているとの分析だ。
韓国のカトリック関東大学警察行政学科の金恩永（キム・ウンヨン）教授と国立昌原大学国際関係学科のホン・ソクフン教授の研究チームは9月29日、「韓中の競争産業分野に対する認知戦の実態把握」と題するリポートで、上記の内容が盛り込まれた研究結果を発表した。
研究チームは昨年6月から今年8月までの1年間、ネイバー、ユーチューブ、ネイトなどのオンラインプラットフォームで、AliExpress（アリエクスプレス）、Temu（テムまたはティームー）、EV、現代自・起亜、バッテリー、サムスン、シャオミ（小米）など韓国・中国の競合産業に関連するキーワードを基に、記事に付いたコメントを調査した。中国式のアカウント名やプロフィルの特性、中国式の言語習慣、機械による文章作成が疑われるかなど、10項目の基準を用いて中国のものと疑われるアカウントを探し出し、コメント履歴の確保が可能なネイバーを中心にコメントを収集して分析した。
研究チームがネイバーで、キーワードでヒットした70本の記事を無作為に収集して分析した結果、中国人のものとみられるアカウントは77個あった。これらのアカウントは互いにフォローし合ってつながっており、二つのグループに分かれて韓国の国内産業に関する記事にコメントを書き込んでいたことが分かった。
研究チームが公開したケースを見ると、EVに関する記事に「中国の車に一度乗ってみるべき。ヒュンギ（現代〈ヒュンダイ〉・起亜車を見下す言葉）は乗るときちょっと注意しないと」とコメントが付いていた。そのほか「現代自・起亜は10年以内につぶれるに1票」「中国車の品質が向上しているのに、現代自・起亜など誰が買うものか」などのコメントが繰り返し書き込まれていた。
中国が、韓国に関して、批判的に内容のコメントを組織的に書き込んでいたというのだが、まあ、中国も強烈だ。
韓国も、人の事を言えるのか？と思うのだが、韓国も、中国も、自分達がやるぶんには、問題ないというが、他の国がやると徹底的に叩く。
そんな事をしても、全てにコメントや評価を変えることはできない。ちゃんと知識を持っている人なら、しっかり評価できる目を持っている。
ネットでの評価でも、信用できるコメント、信用できないコメントを判断する力が必要だ。
「コメント書き込みに国籍表記」義務化で韓国ネット世論操作の防止に期待…羅卿ウォン議員が法案を発議へ
韓国与党・国民の力所属の羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）議員は9月30日、「オンライン・コメント投稿者の国籍とアクセス先の表記を義務付ける情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律改正案を発議する」と明らかにした。
この改正案は、海外からの組織的なコメント投稿活動により、韓国国内のインターネット上の世論が操作される可能性があるとの指摘を受けて作られたものだ。
カトリック関東大学警察行政学科の金恩永（キム・ウンヨン）教授と韓国国立昌原大学国際関係学科のホン・ソクフン教授研究チームがこのほど作成した報告書によると、韓中が競争している産業分野の記事に、韓国製品をけなして中国製品を高く評価するコメントが相次いで寄せられているという。コメントは中国人が書いたものと推定されている。
この改正案は、情報通信サービス提供者がインターネット・プラットフォームのすべてのコメントに投稿者の国籍と実際の接続場所を基準に国籍を表示するようにしている。
これと合わせて、情報通信サービス提供者はコメント投稿者の国籍などの資料を6カ月以上保管し、主務官庁から要請された場合にはこれを提出しなければならない。国籍などを表示しない場合は5年以下の懲役または5000万ウォン（約550万円）以下の罰金に処するとしている。
羅卿ウォン議員は「組織的世論操作行為は公正なサイバー空間を脅かすだけでなく、自営業者・小規模事業主・コンテンツ製作者・一般国民にも深刻な被害を与える。法改正を通じて韓国国内におけるサイバー空間の透明性を強化し、海外発の世論操作を効果的に防止できるものと期待している」と述べた。
ネットでのコメントに国籍表示をするというのは、良いアイデアだ。日本でも採用して欲しい。ただ、これには誰でもわかる抜け道がある。韓国にいる中国人が書き込んだら、韓国表記になるのか？投稿者の国籍まで把握して、投稿者の国籍まで把握するなら、中国人がコメントを下書きして、金を払って、韓国人に投稿させる方法もできる。
日本も同じで、日本にいる韓国人に書かせたら、この法律は意味がない。日本の場合は、投稿者の国籍まで表記させることにすると、「人種差別だー！」と騒ぎになるだろうから、これは無理だろう。
だから、意味がない。ネットのコメントは、あくまで参考程度のものだ。それが、全てではない。
韓国人の日常を盗撮する中国製IPカメラ、警察が内偵捜査に着手
電気自動車（EV）やEコマースなど韓国と中国で激しい競争が続く業界では、韓国国内のオンライン記事や掲示物に中国が組織的にコメントをつけ、世論操作活動を続けているとの指摘が相次いでいる。これを受け韓国の警察が9月30日に内偵を開始したことが分かった。
中国による世論操作の動きは韓国の研究者などにより明らかになった。先日もカトリック関東大学警察行政学科のキム・ウンヨン教授と国立昌原大学国際関係学科のホン・ソクフン教授の研究チームが「韓中競争産業分野に対する認知戦実態把握」と題された報告書を公表したが、この報告書には韓国の経済分野に対する中国からの組織的コメントの実態が記載されている。
ここまでは、先に紹介した記事と同じ内容だ。
警察は中国製IPカメラ（ネットワークカメラ）で撮影された映像が流出した問題とも関連付けて内偵捜査を開始したという。最近中国のアダルトサイトには中国製IPカメラで撮影された韓国人の動画が複数掲載されている。これらの動画はピラティス、産婦人科の分娩（ぶんべん）室、アパレルショップ、ワックスショップ、プールなど市民が日常的に使用し身体を露出する場所で撮影されたものばかりだった。警察の関係者は「中国によるコメント捏造（ねつぞう）やIPカメラの動画流出などに関する情報を幅広く集めている」「捜査に転換するかどうかも含めて今後検討していきたい」と説明した。
IPカメラに侵入され不法に動画を撮影された被害者については、その動画が中国のサイトに掲載されたとして警察に告訴状や告発状が提出された場合、警察は直ちに捜査を開始する方針だ。現代自動車などを侮辱するコメントを掲載した場合も、情報通信法上の侮辱および業務妨害などの容疑で捜査対象になることも考えられる。警察の関係者は「大統領選挙前に特定の候補に対する組織的な誹謗（ひぼう）中傷コメントの存在を確認した場合は公職選挙法違反容疑などの適用を検討する」と説明した。
日本でも、中国製のIPカメラは、多い。動画が勝手に流出する可能性もある。韓国の場合は、軍隊でも中国製のカメラが使われていて、問題になった。納入した会社が、韓国製と偽って納入したという。
ネットワークが外部と接続していなかったということで、映像は流出していないというのだが・・・
かつて、サムスン製のテレビに搭載されていたカメラが勝手に映像を送っていたとして、大問題になったこともある。ノートＰＣや、スマホのカメラも、アプリから遠隔で操作することも可能だ。
安いというのも大事だが、性能も大事だし、セキュリティという部分も重要だ。
やはり、信頼できるメーカーから購入するというのは、大事だ。
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