韓国 雑談ねた 「昼はパン屋、夜は配達」…Ｎジョブの「一人社長」が過去最多 2024.7.5
今日も、暑い１日でした。ご安全に。
「私は朝鮮時代の宮女…全財産を日本の天皇に奪われた」 行政機関に悪質クレーム、韓国全土に2784人
行政機関に頻繁に苦情を言っては暴言や暴行で担当職員を苦しめる「悪質クレーマー」が韓国全土に2784人いることが分かった。
韓国のクレーマーは、レベルが違う気がする。
国土交通部の悪質クレーマーは、特定の事業を迅速に推進してほしいという苦情を100回以上提起した。また、法務部の悪質クレーマーは、理由も明らかにせずに「ある人物を代わりに告訴してほしい」という苦情を繰り返し提起した。仮釈放が認められないことに不満を抱き、情報公開を1000件以上請求したクレーマーもいた。国防部には「自分は朝鮮王朝時代の宮女であり、持っていた全財産を日本の天皇に奪われた」と主張する悪質クレーマーが現れた。検察庁の悪質クレーマーは、身辺保護を要請した際の対応に不満を抱き、車にガスボンベなどの爆発物や矢などを積んで検察庁の前で抗議活動を行った。
「自分は朝鮮王朝時代の宮女であり、持っていた全財産を日本の天皇に奪われた」というクレーマーまでいるというのだから、韓国のクレーマーも凄い。韓国では、同じ名前の人が多いが、ほとんどの人が祖先は王族だったとか言うという話をしていた。
李氏朝鮮時代の王族は、李氏なので、「李」という名前なら「王族の末裔」と言うのだろう。韓国で苗字が少ない理由も、こういうところにある。同じ名前が多いので、「本貫」という出身地で、同族かどうかを判断する。
多くの人が王族の末裔という認識があるなら、朝鮮王朝時代の宮女だったとか言う人も普通にいるのだろう。
都市ガス料金 ８月から６．８％値上げ＝韓国
【ソウル聯合ニュース】韓国ガス公社は５日、民需用（住宅用と一般用）都市ガスの卸売料金について、ソウル市の小売料金を基準として１メガジュール（ＭＪ）当たり１．４１ウォン（約０．１６円、６．８％）引き上げると発表した。８月１日から適用される。
都市ガス料金は現在原価を下回る価格で供給されているが、値上げにより原価水準に近づき、事実上の営業損失となる「未収金」の増加にブレーキがかかる見通しだ。
民需用都市ガス料金の引き上げは、昨年５月１６日以来約１年２カ月ぶり。
なかなかの金額を引き上げた。ガス公社も、ガス料金を上げれなくて赤字続きだ。ガス公社は、なんとか赤字を回避したいというところだろうけど、これで家計も企業も負担が増えることになる。
「スーパー円安」恐れる韓国…輸出と経常収支にとって悪材料
38年ぶりの記録的な「スーパー円安」が続いていることで、韓国経済にも否定的な影響が及ぶ恐れがあるとの懸念が高まっている。日本と競争する韓国の輸出企業の価格競争力が低下するとともに、経常収支の黒字基調にとっても悪材料になりうるからだ。ウォンの価値も同時に下落すれば、国内金融市場全般にリスクが拡大する恐れがあると警告する声もあがっている。
4日の韓国貿易協会の分析によると、世界市場における韓日両国の輸出競合度（2023年）は0.458。輸出競合度は1に近いほど競争が激しいことを意味するが、通常は0.5以上であれば競合度が高いと評価される。
日本と輸出競合度が高いのは、韓国は日本からの支援で、鉄鋼や自動車など生産するようになったからだ。競合というか、日本の劣化コピーでしかない。
旅行収支の赤字拡大は、経常収支の黒字基調にとっても悪材料となる見通しだ。韓国銀行の統計によると、昨年の旅行収支の赤字は125億2700万ドルで、過去5年の最高値を記録したが、そのうち対日赤字は33億8000万ドルにのぼる。韓銀の関係者は、「通常は留学や出張資金の支出が多い対米旅行収支の赤字が大きかったが、昨年から円安の効果で日本への観光客が増え、対日旅行収支の赤字が拡大している」と語った。韓国観光公社の集計によると、今年1～4月に日本を訪れた観光客は299万9901人で、昨年同期（206万7670人）に比べ45.1％も増加している。
円安の効果で、日本旅行に来る韓国人も増加中だ。反日をしないと、旅行収支の赤字も増えていくだろう。
アクセルペダルから足を離したのに急発進が止まらない時は…専門家が教える対処法
1日夜にソウル地下鉄市庁（シチョン）駅そばの交差点で起きた大規模な交通事故の背景が明確になっていない中、加害車両のドライバーは「急発進」を主張している。実際の事故の原因は解明しなければならないが、それとは関係なしに、ドライバーの間では急発進そのものに対する関心と恐怖も強まっている。専門家は、ともかくすべてのペダルから足を離したにもかかわらず加速が止まらなければ、ギアをニュートラルにして強く最後までブレーキを踏み込むこと▽人のいない空間の外壁など、できるだけ安全な地形や構造物にぶつけて車を止めること、などを対処方法として助言している。
3日にハンギョレの電話取材に応じた専門家たちは、急発進が発生した場合はギアをニュートラルにしてからブレーキを強く最後まで踏み込めと述べた。大切なのは「最後まで強く」だ。大邱（テグ）慶北科学技術院のソン・ジュヌ研究員は、「ブレーキを最後まで踏み込まなければならない。力いっぱい踏み込み続けていれば少しずつブレーキが作動しはじめる可能性があるが、足を離すと空気がたまり、作動が難しくなる」と述べた。
ブレーキペダルが作動しない時は、電動パーキングブレーキを押すという方法もある。昨年に韓国交通安全公団が実施した「走行および制動試験」では、時速100キロ以上で走行中にブレーキペダルが作動しない時は、電動パーキングブレーキを作動させるだけでも車を完全に停止させたり、速度を著しく落としたりできることが確認された。
自動車が急加速した場合の対処は、車によって変わってくる。まずは、ブレーキを踏むことなのだが、最近は踏み間違えが多く起きているように、ブレーキを踏んでいるつもりが、アクセルを踏んでいる場合もある。
左足ブレーキが有効だが、慣れていないと難しい。しかし、対処方法がない場合は、試してみる価値はある。
あとは、ギアをローギアに入れるという方法もある。エンジンやモーターは壊れる可能性が高いのだが、事故をして他の人に危害を加えるよりいい。
エンジンを切るという方法もあるのだが、エンジンが切れるとパワステやブレーキアシストが切れる可能性が高いので、ハンドルやブレーキが重くなる可能性も高い。
電子制御が増えた現代の車では、他の機能も作動しないリスクもある。
自分の車の機能を把握して、「万が一、急加速した場合」の対処方法を検討しておくのも必要だろう。
「昼はパン屋、夜は配達」…Ｎジョブの「一人社長」が過去最多＝韓国
ソウル道峰区（ドボング）でパン屋を経営する４０代の自営業者イさんは営業が終わる午後１０時から夜間の宅配アルバイトをする。大幅にアップした人件費のためアルバイトを使わず一人で店を経営しているが、最近は賃貸料や材料費までが一斉に上がり、本業だけで暮らすのが難しくなったからだ。イさんは「体はきついが、負債を返済しながら生計を立てるには副業をするしかない」と話した。
内需不振が長期化し、生計維持のために副業までする「Ｎジョブラー社長」が過去最多に増えた。政府は２５兆ウォン（約２兆９０００万円）規模の小商工人（自営業者）支援対策を発表したが、出口戦略の拡大などより根本的な構造改革が必要だという声が出ている。
韓国で急激に最低賃金を上げたので、零細企業などはアルバイトに給料が払えないので、アルバイトを解雇して、そのぶんを１人で働く自営業者が増えたという。それだけでは、足りないので、別の仕事をする自営業者も増えている。
統計庁経済活動人口調査マイクロデータ分析結果によると、５月基準で副業をしたことがある「一人自営業者」（雇用員がいない自営業者）は１８万７０００人と、前年同月比２．１％増加した。現在の統計が作成された２０１４年以降、５月基準で過去最多だ。自営業者が同じ期間に２．６％減少したことを考慮すると異例だ。
副業をする一人自営業者は２０１９年（以下、５月基準）の１４万１０００人から２０２０年には１３万９０００人に減少したが、新型コロナが拡大した２０２１年に１５万２０００人に増え、過去最多となった。その後、２０２２年は１７万９０００人、２３年は１８万４０００人と年々増えている。
基本的に物価高・高金利による内需不振の長期化の影響が大きい。統計庁によると、今年１－５月の小売販売額指数は前年同期比２．３％減少した。同じ期間を基準に金融危機当時の２００９年以来１５年ぶりの最大減少幅だ。自営業者の立場では消費が減れば売上が減少するしかない。
本業で稼ぎたいのだが、物価高や内需の不振などで、経営が悪化している。バイトを雇えるほどの利益もないし、本業を継続するために、バイトをする。これでは、本末転倒なのだが、別の仕事もないので、やるしかない。
まさに、地獄だ。
実際の統計上でも自営業者は事業所得だけでは家計の支出をカバーできない現実が表れている。家計動向調査マイクロデータを分析すると、今年１－３月期の一人自営業者世帯の月平均事業所得は２７４万４０７ウォン（約３２万円）と、月平均家計支出（３３５万５４９０ウォン）を大きく下回った。その代わり世帯主の副業や他の世帯構成員の勤労所得（７８万６６７５ウォン）、政府支援金など移転所得（７１万７３４３ウォン）で生活費の不足分を埋めた。
特に所得水準の差も大きかった。所得５分位（上位２０％）の場合、事業所得（６８３万５３１３ウォン）が家計支出（５８４万３３５２ウォン）を上回る。しかし所得１分位（下位２０％）は事業所得（３９万６４１６ウォン）が家計支出（１８９万４４１７ウォン）の５分の１水準にすぎなかった。商売も二極化が進んでいるということだ。中小ベンチャー企業研究院のノ・ミンソン研究委員は「景気が悪化するほど賃金勤労者では一時休職者が増え、自営業者ら非賃金勤労者では副業の比率が増える」とし「自営業は廃業するのも費用であるため、非自発的副業で生計を維持するしかない」と説明した。
自営業では食べていけないので、アルバイトをする人も増えたという。アルバイトなら、最低賃金はもらえるので、それのほうが自営業よりましという話だ。
これは、日本でも同じで、自営業、個人事業主でやっていると、最低賃金も稼げないこともある。バイトをしたほうが、必ず働いた時間分の賃金はもらえる。
自営業、個人事業主は、辞めても雇用保険の対象外なので、失業給付金などもない。
自営業も、個人事業主も、楽な生き方ではない。
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