韓国 雑談ねた 「もう限界」…韓国で廃業する自営業者が１００万人に迫る 2024.7.16
今日は、１日降ったり止んだりの日でした。ご安全に。
韓国にもあるのに…「白い石油」リチウム、採掘権は外国企業の手に
二次電池の主原料で「白い石油」とも呼ばれているリチウムの有望鉱床が韓国でも発見された。
これは、韓国地質資源研究院鉱物資源研究本部が11日、「国内リチウム有望鉱床探査結果発表会」を開き、「（慶尚北道）蔚珍郡と（忠清北道）丹陽郡でリチウム資源確保の可能性を確認した」と明らかにしたものだ。
韓国で、リチウムの有望鉱床が発見されたというのだが・・・
韓国地質資源研究院は現在までの資料を基に、4次元資源探査技術開発を利用し、有望な鉱化帯に対する調査を続けていく計画だ。
ところが、昨年から蔚珍郡、丹陽郡の鉱床を含む全国12地域の有望鉱床に対する鉱業権は「韓国金属資源」にあり、韓国政府主導の開発は難しい状況だ。
韓国金属資源はオーストラリアのバッテリー企業「Iondrive（アイオンドライブ）」の子会社として知られている。
また、蔚珍郡のポアム鉱床の場合、金剛松面の群落地に位置し、ボーリングによる埋蔵量の確認は不可能だ。韓国地質資源研究院の李坪九（イ・ピョング）院長は「山林庁の許可を受けることができず、ボーリングができなかった」と語った。
ここの文章を読む限り、ボーリングをした結果なのかは、場所によって違うようだ。つまり、１２カ所の有望鉱床のデータは揃っていないと見たほうがいい。
さらに、この１２カ所の有望鉱床の鉱業権は「韓国金属資源」にあって、この会社は、オーストラリアのバッテリー企業「Iondrive（アイオンドライブ）」の子会社ということで、韓国にあっても韓国が採掘はできないということになる。
どういう経緯なのかはわからないが、すでに採掘権を外国の企業に売っていて、後からリチウムの有望鉱床があるというデータが出て、慌てているということだろう。まあ、韓国らしい。
職場復帰の研修医わずか４４人増 大半は政府期限までに「無回答」＝韓国
【ソウル聯合ニュース】韓国で研修医らが大学医学部の定員を増やす政府方針に反発し、辞表を提出して一斉に職場を離脱した問題で、政府が各病院を通じ復帰するか辞職するかの意思表示を１５日までに示すよう呼び掛けていたものの、復帰した研修医はわずかでほとんどが無回答だった。保健福祉部が１６日、明らかにした。
曺圭鴻（チョ・ギュホン）保健福祉部長官も同日開かれた国会保健福祉委員会の全体会議で、１５日に回答の期限を迎え、１７日に報告を受けることになっているとし、「正確な数字は言えないが、復帰すると回答した研修医はそれほど多くないようだ」と述べた。
同部によると、１５日正午時点での２１１病院の研修医の出勤率は８．４％（１万３７５６人中１１５５人）にとどまった。出勤者は今月１２日（１１１１人）より４４人増えた。
各病院は政府の要請に従い、１７日までに未復帰の研修医の辞職手続きを終え、欠員数を確定して保健福祉部長官直属の委員会に提出しなければならない。
これは、本当にどうしようもない。いつまで、この状態を続けるのだろうか？出勤率が８．４％って・・・もう、医療制度が崩壊している。
経済状況は悪い中で、医療制度も崩壊。政権支持率は２０％台で大統領弾劾裁判まで起きるかも知れない。稼ぎ頭のサムスン電子や、現代自動車は、給料アップ、待遇の更なる改善で、ストを行う。
みんな、自分の私利私欲のために、やりたい放題だ。
「もう限界」…韓国で廃業する自営業者が１００万人に迫る
昨年12万人増…過去最大
高金利の長期化、内需低迷など影響
韓国で昨年1年間に廃業を届け出た事業者の数が100万人近くにのぼったことが分かった。前年からの増加数は過去最大の約12万人に達した。高金利の長期化や内需の低迷などがその背景としてあげられる。廃業した自営業者の労働市場への再参入を誘導する対策が急がれると指摘される。
15日に国税統計年報を確認したところ、昨年1年間に廃業を届け出た事業者は98万6487人。年間廃業者数は2019年の92万2159人から2020年には89万5379人に減り、その後は2022年まで80万人台を保っていた。しかし昨年は100万人近くにまで急増。総事業者数に占める廃業事業者の割合も、2019年の11.5％から2020年10.3％、2021年9.6％、2022年9.0％へと徐々に低下していたが、昨年は9.9％へと上昇した。
廃業届けが多かったのは内需と直接関係する業種。昨年の小売業の廃業者数は27万6564人で、前年に比べて29.0％増。廃業自営業者数全体の増加率（13.7％）の2倍を上回る。続いてサービス業の廃業事業者数（21万8002人）の増加率も17.7％と大きく、飲食店業（15万8328人）と建設業（4万8631人）もそれぞれ16.3％と15.9％で、増加率が平均より高かった。韓国労働研究院のイ・ビョンヒ先任研究委員は、「廃業事業者数が増加したのは、内需の低迷と高金利に持ちこたえられなくなった自営業者が増えたためとみられる」と語った。
内需が死んでいる韓国では、このように国内の事業者が次々と廃業している。サービス業、飲食店、建設業の廃業事業者が多いというのも、これまでの韓国紙の情報と一致している。
内需が終わっていて、商品価格が高騰しているので、外食価格も高騰。結果、外食する人が減って、飲食店の廃業が増えている。次に、建設業も、不景気が続いているので、廃業率が高い。
明知大学のウ・ソクチン教授（経済学）は、「韓国は就業者全体に占める自営業者の割合が高く（2022年で23.5％）、特に労働市場から押し出された生計型自営業者が多いことが問題」だとし、「彼らが労働市場に再参入できるようにするため、労働市場において良質の雇用を増やす対策が必要だ」と述べた。イ・ビョンヒ先任研究委員は、「中長期的には、自営業者の失職後のセーフティーネットの制度的構築を検討すべきだ」とし、「スペインやアイルランドなどの一部の国のように、自営業者の雇用保険への加入の拡大または義務付けをまず議論する必要がある」と語った。
韓国は、就業者全体の中で、自営業者の割合が高い。特に労働市場から押し出された生計型自営業者が多いことが問題ということで、会社に勤めても、４０代になるとリストラされる韓国の就業状態を表している。
リストラされた会社員は、退職金で、コンビニ、カフェ、チキン屋などのチェーン店を開業する。ノウハウがなくても、チェーン店に加入契約すればノウハウを教えてもらえるからだ。
韓国で、コンビニ、カフェ、チキン屋が多いのは、こういった理由だ。人気があるというのもあるのだが、人口に対して多すぎる。
コンビニは、約３万４０００店舗あり、日本の約５万６０００店舗より少ないが、人口比で見れば韓国のほうが多い計算になる。
カフェは、約１０万店舗もある。スターバックスは、１８９３店舗もあり、日本の１９０１店舗よりも多い。ただ、スターバックスは、韓国からは撤退して、今は韓国企業が経営している。
人口に対して多すぎる供給は、競争も激しいので、当然潰れる店舗も多い。ということで、廃業する自営業者が多いとなる。
セーフティネットと言っても、韓国政府も金がない。そんなことをしている余裕もない。
厳しい競争社会で、小さい時から勉強、勉強でいい大学に入って、いい会社に入っても、４０代でリストラされる人生は変わらない。退職金で、チェーン店を開業して、一山当てればいいのだが、実際はそう簡単にはいかないようだ。
いい会社に入れるのは、上位１０％くらいしかいないのに、それでも厳しい社会。高齢者になっても、半数がたった６万円の年金すら受け取れない。
これが、韓国のリアルな姿。先進国だー！韓流は世界で人気だー！と日本でメディアを使って宣伝しても実態は違う。
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