韓国 雑談ねた 2024.5.31 「定年延長」の議論をする日本に、韓国は
台風も、温帯低気圧になりましたが、雨は続きます。今日も1日ご安全に。
中国ECサイト製品と戦う米・英・日の消費者団体…レゴやマテルなど玩具メーカーも参戦
中国EC（インターネット通信販売）サイトで販売されている製品が有害性のチェックなど安全性検査を受けない状態で輸入され、これが「安全対策の死角地帯」となり、各国は政府次元で対策に頭を痛めている。政府はもちろん、消費者団体や企業、また企業が会員となっているさまざまな団体も全力で中国製の有害製品を探し出し、国民への周知に力を入れている。
英国の消費者団体「Which?」は今年2月、中国ネット通販サイトのティックトック・ショップとTEMUから8種類の電気ストーブを購入し実験したところ、6種類で安全性に問題があることが分かった。Which?は「使用中に火災が発生する恐れがある」との実験結果と共に、問題のある製品の写真に「買うな」という表示を付けて公表している。日本では昨年12月、AliExpress（アリエクスプレス）などで販売されているいわゆる「ほくろ除去クリーム」を使用して皮膚が壊死（えし）する事例が報告された。これを受け日本国民生活センター（NCAC）が調査に乗り出し、ホームページなどを通じて使用を控えるよう呼びかけている。米国の消費者製品安全委員会（CPSC)は「有害な中国製品リスト」を毎月ホームページで公表している。
中国の格安ECサイトが話題になっていて、韓国でも輸入が増えている。しかし、安全性の問題があって、問題になっている。
日本の事例は、知らなかった。ホクロ除去クリームを使って、皮膚が壊死するとか・・・まあ、確かに除去できているのかも知れないが、違うだろと。
中国のECサイトは、安いし配達も早いということで、人気なのだろうけど、安すぎる製品は、当然コストもかかっていないので、安全性や品質に期待してはいけない。
動画で、中国から商品を取り寄せてレビューするのをいくつか見たのだが、明らかに詐欺というような商品もあった。価格から判断して、その価格でその性能は無理だよね・・・というのを理解した上で、「ねた」として注文している場合が多い。
日本のAから始まるECサイトも、中国製の商品ばかりになって、ほとんど利用していない。別に中国製品でも問題ないのだが、日本語も微妙な説明文で書かれていて性能の割に低価格なので、いくつか購入したのだが、やはり品質は・・・だった。
あまりにもそういう商品が多いので、あそこは使っていない。今は、ヨドバシだ。商品の配送も早いし、送料も無料になっている。日用品もたくさんあるので、今は、ほとんどヨドバシだ。あとは、モノタロウだ。Aから始まるところは、もう使わないだろう。
消費者団体や企業による有害製品のモニタリングが相次ぐことについて専門家は「消費者に警戒心を持ってもらうと同時に、ネット通販サイトには自浄努力を促す効果が期待できる」と指摘する。檀国大学経営学部のチョン・ヨンスン教授は「英国、ドイツ、日本のように消費者団体が率先して海外ECサイト製品の有害性を公表し、政府がこれを規制することが順番としては正しい」と説明した。BCカードによると、中国のネット通販サイトの製品から発がん性物質が検出されたとのニュースが相次いだことを受け、これらサイトの先月の売り上げは3月に比べて40.2％も減少したという。
民間の消費者団体が有害性を公表してから、政府が規制するというのは、違うだろう。政府がまず輸入される段階でチェックしないと意味がない。日本で、電気製品を販売するには、「PSE」マークがないと販売できない。全部ではないのだが、基本的にはPSEマークが必要だ。
輸入される時点で、このPSEマークがなければ輸入不可だし、同じように様々な商品に安全規格などが存在する。それに適合していないのは、輸入も不可のはずなんだが・・・でも、全ての商品をチェックするわけにもいかないというのが実情。
中国からの輸入品だけでなく、世界中から輸入される商品には、検査が必要。他の国では合法でも、日本では違法の場合もある。入ってきてから、消費者団体がチェックしても遅い。
安いのには、理由がある。安くて高性能の物なんかない。
「定年延長」にまた火が付いた日本…話も取り出せない韓国
◇「猫の首に鈴をつける」難題
日本が打ち上げた「高齢者基準７０歳」引き上げ論争が韓国にも波紋を広げている。世界で最も速く高齢社会に進む状況で高齢者基準の上方修正、定年延長は避けて通れない問題だからだ。
日本財界を代表する経団連（経済団体連合会）の十倉雅和会長は２３日、日本政府の経済財政諮問会議で「高齢者の定義を（現在の６５歳から）５歳延ばすことを検討すべき」と提案した。高齢者の基準を引き上げると、６５歳以上のために作った各種社会保障制度（基礎年金、介護保険など）適用基準も７０歳以上に引き上げて財政負担を減らすことができる。
高齢者の基準上方修正は定年延長と両輪になっている。日本はすでに２０２１年から企業に７０歳定年を勧告してきた。多くの日本企業で６５歳を越えても働く人口が増える傾向にある。スペインやドイツもそれぞれ２０２７年と２０２９年を目標に定年を６５歳から６７歳に延ばす計画だ。米国・英国は最初から定年というものを置いていない。年齢にともなう差別になる場合があるという理由からだ。
いや、これはどうなんだろう？目的が、社会保険制度を守るために、定年も延長して、社会保障制度の適用基準も上げることで、徴収する人と徴収期間を増やし、支払う人と期間を減らすという話だ。
定年を延長しても、能力的な問題は議論されていない。老害がー！なんて話題になっている時代に、さらに高齢者を会社に留めるのだろうか？
労働者不足も問題になっているので、定年を延長すれば、この問題も少しは時間稼ぎになる。しかし、身体的な能力として、65歳になれば様々な身体的機能が低下するのは、車の運転技能などでも言われていることだ。単純に、定年延長で済む話なのだろうか？
各種福祉恩恵を受けている高齢者基準は６５歳だが、職場における勤労基準法上定年は６０歳だ。２０１６年５８歳から６０歳に引き上げられた後、変化がない。だが、各種統計が働ける年齢を引き上げなければ「持続不可能な社会」に入るという警告を再度鳴らしている。最近、韓国統計庁が発表した将来の人口推計（２０２２～２０７２年）によると、全体人口で６５歳以上の高齢者人口が占める比率が２０２２年１７．４％から２０２５年２０％→２０３６年３０％→２０７２年４７．７％に増える。５０年後になれば人口の半分が高齢者になるということだ。反面、統計上「働き盛りの年齢」に分類される生産可能人口（１５～６４歳）の比率は２０２２年７１．１％から２０７２年４５．８％に縮小する。
事実、この問題は重要だが、解くのが難しい高次方程式だ。高齢者貧困率（３９．３％）が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国１位という状況で、高齢者の基準を引き上げれば反発を呼ぶのは必至だ。定年を延長する場合、青年の雇用が減り「世代葛藤」の火種になりかねない。
韓国も、将来的には、高齢者が人口の半分近くまで増える。若者は、減るので、減った分は、高齢者が働き続けるということになる。働けるかどうかではなく、働く人がいないから高齢者でも働くしかないということだ。
そうなると、ここでも書かれているように、長く会社に勤めると当然ポストも上になる。給料も高い。そういう人達が、さらに会社に居続けることになる。若い人達は、ずっと給料も上がらず安い給料のまま働く時間が増える。当然、世代間格差はさらに広がる。
その場しのぎの定年延長とかではなく、自動化の仕組みを拡大しないと働き手不足は解決しないだろう。業種ごとに共通で使えるシステムや、アプリケーションなどを開発すれば、会社の負担は減る。銀行の場合は、共同のデータセンターなどを使って、共同で運営したりする。同じような仕組みを業種ごとに行えば、人が少なくても運営できるかもしれない。
もっと言えば、会社の一定の部分は、共通する部分があるので、共通したプラットフォームがあれば、もっと会社の運営は楽になるかも知れない。給与計算とか、会計処理なんてのは、共通している。でも、これは会計士や税理士の仕事が減ることにもなる。
システムを導入するというのは、人を減らすことにもなるので、仕事が減った会社から別の会社に人が異動するのも容易になるような仕組みも必要だ。更に言えば、違う業種にだって異動できる仕組みも必要。給料や待遇は変わらずに。
経団連とかも、具体的な話をしていかないと単純に定年延長ー！だけでは、何も進まない。親の介護で離職する人や、精神的な問題で離職する人などのケアを行えれば、雇用人口の減少も減らせる。今でも、やれることはいくらでもある。と思うよ。
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