韓国 雑談ねた サムスン「不況の中での投資」が光放つ…半導体売り上げ２８兆ウォンで過去最大 2024.8.1
韓国経済は、半導体しかないというのが、今回の記事からも見えてきます。
韓国、半導体の好調にも…全産業生産２カ月連続で後退
半導体の業況好調にも韓国の全産業生産が２カ月連続で減少した。６月の消費と投資は前月より小幅に増えたが１年前より低い水準で、内需不振の泥沼から完全に抜け出せていない。
韓国統計庁が７月３１日に発表した「６月の産業活動動向」によると、先月の全産業生産は前月より０．１％減少した。４月に１．４％増加した後、５月の０．８％減に続き２カ月連続で減った。
部門別で見れば鉱工業生産は製造業の好調傾向で前月比０．５％増加した。半導体が８．１％増加し昨年１１月の９．８％から７カ月ぶりの増加幅となった。半導体生産指数は１６３．４（２０２０＝１００）で１９８０年の統計作成開始後で最も高かった。統計庁のコン・ミスク経済動向統計審議官は「ＩＴ前方産業需要が根強く高付加価値産業である人工知能（ＡＩ）産業でも高付加価値半導体が必要で半導体生産が増加している」と話した。
問題は公共行政だった。公共行政は前月比５．１％減少し全産業生産指数を引き下げた。通常６月は上半期最後の月で公共執行が多いが、今年の場合は予算の早期執行などで通常の水準より執行が少なかった影響が大きかった。
建設業生産も振るわなかった。高金利の長期化で建設景気が萎縮したためだ。６月の建設業生産は前月より０．３％減り、５月の４．４％減に続き２カ月連続で減少した。１年前と比較すると４．６％減少したが、これは２０２２年３月の５．１％減から２７カ月ぶりの減少幅だ。
内需不振の影は相変わらずだった。全サービス業生産は前月比０．２％増加したが、消費と密接な宿泊・飲食店業が０．２％減で、４月の１．９％減、５月の１．９％減に続くマイナスだ。財貨消費を示す小売り販売も前月よりは１．０％増えたが、昨年同月比では３．６％減った。四半期で見れば４－６月期の小売り販売は昨年より２．９％減少し２００９年１－３月期の４．５％減以降で最大の下落幅を記録した。設備投資は機械類投資が増え前月より４．３％増加したが、１年前と比較すると２．７％減少した。
内需も不振で、不動産も、危機的な状況に変化はない。唯一、半導体だけが好調。韓国には、これしかない。
その半導体も、メモリー半導体だけだ。サムスン電子だけが利益を出しているような状況なので、「サムスンこけたら、みなこける」
減少した韓国の国税「上半期１０兆ウォン」…法人税は１６兆ウォンの減収
上半期の韓国の国税収入が前年同期より１０兆ウォン（約１兆１０１９億円）減少した。韓国政府は昨年の企業の業績不振で法人税収入が減った影響だと説明した。今年も税収不足が確実視される中で、減税を拡大する政府の税法改正案の国会通過負担はさらに大きくなる見通しだ。
韓国企画財政部によると、１～６月の国税収入は前年同期比９兆９８００億ウォン（５．６％）減少した１６８兆６０００億ウォンを記録した。１年の半分が過ぎた状況で年間予算に対する国税収入の割合を意味する進捗率は４５．９％を達成した。過去５年の平均進捗率５２．６％より６．７ポイント低い水準だ。
企業から集める法人税収入が３４．４％の１６兆１０００億ウォン減少し全体の税収減少に影響を及ぼした。法人税は全国税収入の２０％以上を占める。サムスン電子とＳＫハイニックスが昨年赤字を出し法人税が課されなかった余波が大きかった。６月までの法人税進捗率は３９．５％にとどまった。５年平均進捗率の５７．９％を１８．４ポイント下回った。
上半期の付加価値税税収は前年同期比１５．７％の５兆６０００億ウォン増加した。最近付加価値税収入は還付減少、為替効果にともなう収入増加で増えている。所得税は高金利の影響で利子所得税が増え前年比０．３％の２０００億ウォン増加した。住宅取引量が増え譲渡所得税収入は増加している。
しかし野党の「金持ち減税」の批判はさらに強まる可能性が大きい。政府の今回の税法改正案は現行税法より４兆３５１５億ウォンの税収減少が発生すると予測される減税案だ。専門家は政府が安定した税収を確保して政策を展開するのが順番だと強調している。
昨年は、サムスン電子とSKハイニックスが赤字で、法人税を払っていない。それは、昨年の話だ。今年になって、もう８月だ。半年以上が過ぎている。韓国の税法、会社法はわからないが、大きな会社であれば、３カ月か、半年で中間決算を行って、それまでの期間の税金を納めるはずだ。
それでも、税収が不足しているというのだから、韓国経済は、本格的に停滞期、減少期に入ったと見ていいだろう。
サムスン「不況の中での投資」が光放つ…半導体売り上げ２８兆ウォンで過去最大
サムスン電子半導体（ＤＳ）部門が４－６月期に過去最大となる四半期売り上げを記録した。この２年間に深刻な不況にも持続した設備投資が実を結び始めた。
サムスン電子は先月３１日、４－６月期に売り上げ７４兆７００億ウォン（約８兆１１２３億円）に営業利益１０兆４４００億ウォンを上げたと公示した。前年同期比で売り上げは２３％、営業利益は１４６２％増加した。メモリー需要が回復したＤＳ部門が売り上げ２８兆５６００億ウォンと営業利益６兆４５００億ウォンを記録し業績を牽引した。メモリー最高好況期だった２０１８年や、半導体部門が最大年間売り上げを記録した２０２２年の各四半期より高い売上額だ。
売上額では台湾の半導体メーカーＴＳＭＣの６７３５億１０００万台湾ドル（約３兆９４２億円）も上回った。サムスン電子の四半期半導体売り上げがＴＳＭＣを上回ったのは２０２２年４－６月期以降で初めてだ。
人工知能（ＡＩ）サーバー用メモリーをはじめとする高付加価値メモリー売り上げの増大が好実績を牽引した。サムスン電子は「ＡＩサーバー用製品の需要急増でメモリー業況が回復し、企業独自のサーバー用メモリー需要も増えた」とし、高容量ＤＲＡＭであるＤＤＲ５、サーバー用保存装置ソリッドステートドライブ（ＳＳＤ）、広帯域メモリー（ＨＢＭ）のような高付加価値製品の販売が増えたおかげだと明らかにした。メモリー平均単価（ＡＳＰ）が前四半期比でＤＲＡＭは１０％台後半、ＮＡＮＤメモリーは２０％台上昇したのも業績に影響を与えた。
サムスン電子メモリー戦略マーケティング室長のキム・ジェジュン副社長は業績発表カンファレンスコール後の質疑応答で、「前四半期よりＨＢＭ売り上げは５０％台、サーバー用ＤＲＡＭは８０％台、サーバー用ＳＳＤは４０％台の売り上げ成長を見せた」と話した。
ＨＢＭ３Ｅ（第５世代）のエヌビディアへの納品についてキム室長は「顧客関連情報は言及できない」としながらも、「ＨＢＭ３Ｅの８層製品は主要顧客にサンプルを供給して評価が進行中で、７－９月期に本格量産の予定であり、業界で初めて開発したＨＢＭ３Ｅの１２層製品もさまざまな顧客の要請に合わせて下半期に供給を増やす予定」と話した。サムスン電子は下半期のＨＢＭ売り上げが上半期の３．５倍に増え、中でもＨＢＭ３Ｅの売り上げが急増して１０－１２月期には全ＨＢＭ売り上げの６０％を占めるとみた。
好業績は不況にも止めなかった設備投資が、「半導体の春」を迎えて本格的に花開いた格好だ。サムスン電子は半導体施設投資を２０２１年に４３兆５６７０億ウォン、２０２２年に４７兆８７１７億ウォン、２０２３年に４８兆４０００億ウォンと増やし続けた。半導体業況が最悪だった昨年も「必須クリーンルームを確保し中長期需要に対応する」として平沢（ピョンテク）のＨＢＭとＤＤＲ５生産能力を増やした。メモリー寒波が終わりＤＲＡＭなどの在庫が早く消費され、サムスンは増やしておいた生産能力により、需要が増えるタイミングでスムーズに対応できたと評価される。
サムスン電子は「来年のＨＢＭ供給量は今年より２倍以上増やす計画だが、それでも顧客からの要請が増えており、顧客との協議の下で追加増産規模も確定する」と明らかにした。
４－６月期のモバイル（ＭＸ）部門業績は売り上げ２７兆３８００億ウォンに営業利益２兆２３００億ウォンで、スマートフォン市場のオフシーズンの影響で前四半期より売り上げと営業利益がともに減った。ただ、「ギャラクシーＳ２４シリーズ」の売り上げ好調で、スマートフォン売り上げと出荷量がともに前年同期比２桁成長した。ディスプレー事業は４－６月期に売り上げ７兆６５００億ウォンで１８％増、営業利益１兆１００億ウォンで１７％増となった。
頼みの綱のサムスン電子は、メモリー半導体の売り上げが好調のようだ。TSMCを売上で超えたというのだが、まあ、メモリー半導体だけしか作ってないけどね。
歩留まりの悪さも、変わっていないだろうし、メモリー半導体だけで、どこまで頑張れるか？
スマートフォンは、２７兆３８００億ウォンに営業利益２兆２３００億ウォンで、ディスプレー事業は４－６月期に売り上げ７兆６５００億ウォンで１８％増、営業利益１兆１００億ウォンとなっている。スマートフォンの利益率が低いのが、この数字でも見えてくる。
売上は、スマートフォンの約１／４しかないディスプレーが営業利益では、スマートフォンの半分もある。スマートフォンでは、なかなか利益が出ていない状況も見える。
メモリーしかない半導体。あとは、スマホとディスプレイ。他の産業では、全く稼げていない。
まあ、でも、全ての部分で、日本を超えた最先端の国、韓国だから、これでいいのだろう。
日本はなぜ最低賃金を５％も引き上げるのか
日本経済新聞が東京証券取引所のプライム市場に上場している銘柄から225銘柄を選んで算出する「日経平均株価」（日経225）は、日本の証券市場を代表する株価指数だ。今年に入っても上昇の勢いを続けてきたこの指数は、11日の取引で4万2426.77円まで上昇した。史上最高値だった。
■「失われた30年」から抜け出したというが
1989年の景気好況後、バブル崩壊を経て、長期下落傾向を続けてきた日経平均株価が上昇傾向に転じたのは、2012年末からだ。第2次安倍政権に入り、いわゆる「アベノミクス」を展開し始めた時期とほぼ一致する。デフレの悪循環から抜け出すことを目標に、果敢な金融緩和と財政支出拡大を追求したこの政策は、円安に転じさせた。この政策は、安倍首相が同年9月26日の自民党総裁選で勝利したときに明らかにされ、12月の総選挙が実施される前から円と株価を動かした。2012年10月末の1ドル79.76円から今年6月末には160.39円にまで価値が低下した。同期間中に日経平均株価は8928.29円から3万9583.08円に上昇した。
円安は、米連邦準備制度理事会（FRB）が2023年3月にゼロ金利から抜け出し、基準金利を引き上げ、米国と日本間の金利差が徐々に広がると、2023年以降に激化した。円安は輸出企業の実績好転を導き、輸出割合が高い上場企業の株価上昇をもたらした。日経平均株価は円安が激しくなった2023年と2024年上半期に上昇の勢いが特に目立ち、2023年中には28.2％も値上がりし、2024年上半期にも18.3％上昇した。
日経平均株価は11日の取引で4万2426.77円まで上昇し、翌日から急落傾向を続けた。これは、日本の上場企業の株価上昇が円安にいかに影響されているのかを示している。円は11日の取引で1ドル161.62円から25日には152.66円まで円高が進んだ。FRBの基準金利引き下げの時期が延期され続け超円安が続いていた円が、米日の金利差縮小への期待感が高まったことで急激に円高に転じたのだ。すると、9取引日後には日経平均株価が10.3％も急落した。
実際ドルで取り引きをする外国人投資家の計算では、日経平均株価の上昇率はそれほど高いものではない。2012年10月末の111.94ドルから今年6月末には245.96ドルと119.7％増え、11年8カ月間で年平均6.98％の上昇だ。同期間で米国のニューヨーク証券取引所のダウ指数は、1万3096.46から3万9118.86と198.7％上昇し、年平均上昇率は9.83％に達する。日経平均株価が大幅に上がったといっても、円の価値の下落分を考慮すれば、収益率はダウ指数には及ばない。もちろん、同期間に1912.06から2797.82へと46.3％上がったに過ぎない韓国のKOSPI指数は、ドルに換算すると上昇率は15.5％にすぎず、年平均上昇率は1.24％とはるかにみじめではある。
これに先立ち、日経平均株価は2月22日に歴史的な記録を打ち立てたことがある。1989年12月29日の史上最高値3万8957.44円（終値は3万8915.87）を34年ぶりに超えたのだ。これについて、日本経済がいわゆる「失われた30年」から抜け出した象徴だと主張する人たちがいる。日本経済新聞は19日付の連載コラム「大機小機」で、「設備投資が人工知能（AI）など次世代対応型を中心に増え始め、昨年の春季労使交渉から大企業中心に目立った賃上げが行われるようになった」として、「日本経済は『失われた30年』から脱出する段階に入ったとみている」と主張した。しかし、国内総生産（GDP）の成長の推移をみると、このような楽観論は根拠が貧弱だ。
■日本、最低賃金引き上げという「劇薬処方」
コロナ禍の局面では日本経済もマイナス成長になった。2020会計年度（2020年4月～2021年3月）の実質成長率は-3.9％だった。ところが、2021年に3％成長して2022年にも1.7％成長すると、楽観論が浮上した。物価上昇率もプラスに転じた。しかし、2023会計年度の成長率は1％にふたたび低下した。四半期ごとの成長率の推移をみると、よりいっそう活力が落ちている。前期比の成長率が2023年1～3月の1.2％から4～6月に0.9％へと下がった後、7～9月には-1％を記録した。10～12月には0％成長をして、2024年1～3月には-0.7％成長となった。後退している。
日本経済の慢性的な問題は民間消費の不振だ。家計最終消費支出は、2023年1～3月に前期比で0.7％増加したのを最後に、4～6月は-0.7％、7～9月は-0.3％、10～12月は-0.4％、2024年1～3月は-0.8％とマイナスが続いている。日本の国内総生産に民間消費支出が占める割合は50％を上回るため、民間消費が復活しなければ、経済が好循環に向かうのは難しい。日本がデフレの悪循環に陥ったことも消費不振によるものだった。
展望は決して明るくない。労働者の実質賃金水準が落ち続けているためだ。日本の消費者物価指数は2019年は0.5％の上昇にすぎず、2021年には0.2％下落した。そうしているうちに、世界的なインフレが起きると、円安にともなう輸入物価の上昇まで重なり、上昇率は2022年に2.5％、2023年は3.2％と上がった。今年6月時点でも前年同月比で上昇率は2.8％に達する。ところが、名目賃金が物価上昇率ほどは上がらず、実質賃金は下落を続けている。厚生労働省が8日に発表した毎月勤労統計調査の結果によると、5月分は1人あたり実質賃金は前年同月比で1.4％減少し、26カ月連続で減少傾向を続けた。2020年を100とした実質賃金（5人以上の事業体）指数は、2022年は99.6、2023年は97.1で、今年1～5月は平均で84.6にまで落ちた。
日本政府が劇薬処方として出しているのは、最低賃金の大幅引き上げだ。労働者の生活の安定なしには民間消費は復活しないとみているためだ。厚生労働省の中央最低賃金審議会は24日、10月から適用される最低賃金の全国平均勧告分を5％（50円）引き上げ、時給を1054円に上げた。昨年も43円（4.5％）上げているが、今回さらに大幅に引き上げたのだ。日本の最低賃金は、この勧告分を基準にして各都道府県の審議会が決める。
韓国でも1人以上の事業体の労働者1人あたりの月平均実質賃金は2022年に0.2％減り、2023年に1.1％減少したのに続き、今年1～4月は累積で0.9％減少した。3年連続の実質賃金減少は初めての事態だ。そうしたなか、内需沈滞が長期化している。韓国は来年の最低賃金を、今年の物価上昇率の展望値である2.6％（韓国銀行）に比べ大幅に低い1.7％のみ引き上げた。
この記事も長い・・・ところどころ重要な場所だけ抜粋してみよう。
日本政府が劇薬処方として出しているのは、最低賃金の大幅引き上げだ。労働者の生活の安定なしには民間消費は復活しないとみているためだ。厚生労働省の中央最低賃金審議会は24日、10月から適用される最低賃金の全国平均勧告分を5％（50円）引き上げ、時給を1054円に上げた。昨年も43円（4.5％）上げているが、今回さらに大幅に引き上げたのだ。日本の最低賃金は、この勧告分を基準にして各都道府県の審議会が決める。
最低賃金だけ上げれば、給料が上がって収入が増えて・・・とはならない。給料を払う企業の儲けがなければ、給料は増やせない。出るところだけ増やしても、入りが無ければ、中は減る一方だ。その部分の施策がなにもない。
韓国でも1人以上の事業体の労働者1人あたりの月平均実質賃金は2022年に0.2％減り、2023年に1.1％減少したのに続き、今年1～4月は累積で0.9％減少した。3年連続の実質賃金減少は初めての事態だ。そうしたなか、内需沈滞が長期化している。韓国は来年の最低賃金を、今年の物価上昇率の展望値である2.6％（韓国銀行）に比べ大幅に低い1.7％のみ引き上げた。
日本の最低賃金上昇は、「劇薬」とか言っているのだが、韓国の最低賃金上昇は、「韓国は来年の最低賃金を、今年の物価上昇率の展望値である2.6％（韓国銀行）に比べ大幅に低い1.7％のみ引き上げた」という感じで、控えめに上げたという書き方だ。
韓国は、前の文政権時代に急激に最低賃金を上げている。２０１８年に１６．４％、２０１９年には、１０．９％という感じで、急激に上げている。２０１７年は、６，４７０ウォンだったのが、２０１９年には、８，３５０ウォンになっている。それが、２０２５年には、１０，０３０ウォンにもなる。
物価上昇率も高いのだが、それに合わせて最低賃金を上げるというのは無理がある。韓国の場合は、面子のためなのか、日本に負けないという言葉を実現したいのか？最低賃金を猛烈な勢いで上げている。
国内経済は、低迷しているのに・・・
日本も株価は、上昇したのだが、実質的に経済が回復したというところまで行っていない。そもそも、NISAなどで貯蓄から投資に金が回っただけなんだろう。それに、円安で輸出企業や海外子会社を持つ企業の経営が回復しているだけだ。
雇用な賃金を上げるには、やはり国内に工場を増やさないと、雇用も増えない。アメリカが支援金などを出す代わりに、アメリカ国内に工場を作るように条件を出しているように、支援金、補助金を出して、国内に工場を作らないと、雇用も給料も増えない。
さらに、地域活性化や不動産価格の上昇のためにも、やはり国内に工場は必要だ。そうなると、輸出の割合が増えて、為替の影響を受けやすくなるのだが、やはり、国内で技術を蓄積するのは重要だ。
日本が本当に経済的に復活するには、まだまだ試練が多い。
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