韓国 雑談ねた 最低賃金「１万３０ウォン」に労働界が反発、使用者側も不満 2024.7.13
今日は、そこまで暑くないですが、梅雨のジメジメが続いています。今日も、１日ご安全に。
1～3月ソウル市で廃業した飲食店5922店舗…自営業者の延滞率は4.2％
引退を控えた韓国の第2次ベビーブーム世代（1964～1974年生まれ）が会社を離れようとしない現象の背景には自営業の苦しい現実がある。内需低迷と高金利の長期化で韓国の自営業は飽和状態に達し、廃業が続出しているのだ。40代後半か50代に会社を辞めて飲食店、宿泊業者などを起業した第1次ベビーブーム世代（1955～1963年生まれ）は自営業から身を引いている。
ソウル市によると、今年第1四半期（1～3月）に廃業した外食店舗数は5922店舗で、前年同期（5754店舗）に比べ3％、2年前の同期（3911店舗）に比べて25.9％急増した。店舗数全体に占める廃業店舗数を意味する廃業率も今年第1四半期は4％となり、2022年の2.7％、昨年の3.9％に比べ上昇した。今年第1四半期の廃業率は、コロナで飲食店の営業時間が制限され、困難を経験した2020年第1四半期（4.4％）に近い数値だ。金融委員会の統計でも、昨年の個人事業者の廃業率は9.5％で、前年を0.8ポイント上回った。昨年の廃業者数は91万1000人で、前年より11万1000人増えた。
高金利、物価高、景気低迷が長期化し、自営業者の収入が減り利払い負担だけが増えた結果だとの分析が示されている。韓国銀行の最近の報告書によると、今年第1四半期に借入金の利息を期限までに支払えず延滞している自営業者の割合は4.2％で、2013年第1四半期（4.37％）以降の11年間で最高を記録した。
ソウルで、今年１月から３月に廃業した外食店舗が５９２２店舗ということで、凄い数の店が廃業している。店舗全体の４％が廃業したことになる。これは、コロナで営業時間が制限された２０２０年の４．４％に近い数字で、コロナの影響があった時と同じレベルで廃業している店が出ている。
高金利、物価高、景気低迷が長期化したことで、収入が減り利払い費用だけが増えたことが原因だ。３カ月で、約６０００店舗ということは、１年では、１万２０００店舗が廃業するということになる。
日本では、２０２３年に全国で５万９１０５件が休廃業、解散している。その中でも、「黒字」休廃業が５１．９％ということで、日本の場合は会社の経営は問題ないのだが、経営者が高齢になったとかで休廃業する会社も多い。
韓国はソウルだけで、外食店舗だけなので、単純には比較できないのだが、人口比で考えても、韓国の廃業数が多いと言える。
ちなみに、日本の休廃業、解散に関しては、登記自体が完全に消滅するわけでもなく、条件は色々とあるようですが、３年以内なら継続して法人として復活が可能です。
日本では黒字で休廃業、解散している企業が半数以上もあるのに、韓国では経営が悪化しての廃業が多い。これだけ見ても、韓国の景気も経済も悪いと言えるのだが・・・
済州島でまたぼったくり騒動…「海産物の盛り合わせが 飛行機代より高いなんて」＝韓国報道
最近サムギョプサルや海水浴場での売店など、観光客を相手取ったぼったくりが多発しているチェジュド（済州道）で、今回は海産物の盛り合わせの価格が高すぎると話題になっている。
最近ユーチューブチャンネル「プサン（釜山）女子ハクチャンTV」に「済州道の地元民もお手上げのぼったくり、海産物の盛り合わせが5万ウォン（約5740円）」というタイトルの動画が掲載された。映像にはユーチューバーのAさんが済州島の景勝地ヨンドゥアム（龍頭岩）を訪れ、海岸沿いの通りを歩く姿が映し出されている。
Aさんが訪れた通りでは、サザエやナマコ、アワビ、ホヤなどを盛り合わせた海産物を3万ウォン（約3440円）または5万ウォンで売られていた。Aさんが海産物を見て「済州産ですか」と質問すると、商人は「ホヤはトンヨン（統営）から運ばれて来る。ホヤは全国どこでも全て養殖ものだ。船に乗って運ばれてくるので、済州島では高い。本土に行けば安いけれど」と説明したという。サザエとナマコは済州産で、アワビは半養殖だった。
そしてAさんはサザエとナマコ、アワビを盛り合わせた海産物5万ウォン分を注文した。済州でのみ生産されるというホンサム（紅参）はひとつ1万ウォン（約1150円）、タコは1匹3万ウォンという説明に、Aさんは追加購入をあきらめた。
Aさんは5万ウォンの海産物の盛り合わせを受け取り「これが5万ウォン、わあちょっと高い」と言い、「私は釜山近郊のキジャン（機張）郡のヨンファ（蓮花）里にある海女村が好きだけれど、そこに行けば3万ウォンでアワビ、タコ、ホヤ、サザエ、ナマコが出てくる」と残念がった。
Aさんのそばにいた他の客も「飛行機代が2万ウォン（約2300円）だった。二度と来たくない。高すぎる。カードが使えなくて領収証ももらえないのではないか」と似たような反応を示した。
ぼったくり騒ぎが相次いで起きた済州道の1月から6月の韓国国内の観光客数は595万300人で、前年同期の643万8700人に比べ7.6%減少した。観光が主な産業である済州道では、観光客向けの飲食費などの価格安定化政策を用意する方針だ。
また、済州島での「ぼったくり」が問題になっている。サムギョプサルの次は、海産物だ。「ぼったくり」は、韓国の国技なんだから、もう知っているだろう。
韓国人なら、地方に行けば「ぼったくり」にあうというのも知っているだろう。
海産物は、場所によっては高いところもあるのだが、そういえば日本からの福島原発の処理水が韓国にも流れて海産物は食べれないのではなかったのか？？？
韓国の最低賃金ついに1万ウォン超え…11年で倍増、中小企業は悲鳴
韓国の来年度の最低賃金が1万30ウォン（約1149円）になることが12日に決まった。これは今年の9860ウォン（約1130円）よりも170ウォン（約19円）高く、1988年に最低賃金の制度が導入されて以来、37年間ではじめて1万ウォン（約1150円）を突破し、また最低賃金が5000ウォン（約573円）となった2014年から11年で2倍になった。
最低賃金委員会は同日未明、第11回全体会議で労働団体が求める時給1万120ウォン（約1159円）＝9票＝と経営者団体が求める時給1万30ウォン（14票）について投票を行い、上記の決定を下した。委員は全体で27人だが、うち全国民主労働組合総連盟（民主労総）が推薦した労働者の委員4人は採決を棄権した。
時給1万30ウォンは週40時間勤務での月給に換算すると209万6270ウォン（約24万243円）となり、今年よりも3万5530ウォン（約4071円）高くなる。来年度の上昇率1.7％は2021年の1.5％に続いて過去2番目に低い。最低賃金は文在寅（ムン・ジェイン）前政権発足直後の2018年に16.4％、2019年に10.9％と2年連続で10％以上も上昇するなど、ここ5年で41.5％も高くなった。しかし尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権発足後の2023年は5％、今年は2.5％の上昇にとどまっている。
今回の決定後、民主労総は「最低賃金の上昇率は3年連続で物価上昇率に満たず、実質賃金はさらに減少した」と指摘し、韓国労働組合総連盟（韓国労総）も「低賃金労働者の叫びが鮮やかに目に浮かぶ」と反発した。これに対して小商工人連合会は「小商工人の経済的、心理的マジノ線（最終防衛ライン）である最低賃金1万ウォンの壁が崩壊した」「もはや耐えられないレベルの人件費上昇は最終的に事業主に1人だけの経営を強要する形となり、雇用の減少につながるのは避けられない」と批判した。中小企業中央会も「営業利益で利子さえ返済できない中小企業が今や過半数を占めており、今後破産や廃業が予想される今の経済状況を考えると、中小企業経営者が強く求めてきた最低賃金の凍結が実現しなかったことは非常に残念だ」とコメントした。
２０１４年は、最低賃金が５０００ウォンだったのが、１１年で倍増したと。文前政権発足直後の2018年に16.4％、2019年に10.9％と2年連続で10％以上も上昇し、5年で41.5％も高くなったと。いきなり、上げすぎだ。
「もはや耐えられないレベルの人件費上昇は最終的に事業主に1人だけの経営を強要する形となり、雇用の減少につながるのは避けられない」というコメントがあるように、実際にそうなるだろう。１１年で企業が倍の収益を上げているなら、最低賃金が倍になっても問題はない。
しかし、そこまで企業が利益を出せてはいない。儲けているのは、サムスン電子とSKハイニックス、現代自動車くらいだろう。サムスン電子も、昨年利益がほとんど出なかったように、韓国全体で景気が悪化している。
そんな状態で、最低賃金だけ上げれば・・・
最低賃金「１万３０ウォン」に労働界が反発、使用者側も不満
最低賃金委員会（最低賃金委）は１２日、来年の最低賃金を１時間当たり１万３０ウォンに決めた。今年（９８６０ウォン）より１７０ウォン（１.７％）が上がり、１９８８年に最低賃金制度の施行後、３７年ぶりに初めて１時間当たり１万ウォンを超えることになった。来年度の最低賃金を月給基準に換算すれば、２０９万６２７０ウォンとなる。
最低賃金委員会は、前日（１１日）午後３時から続いた徹夜会議の末、同日午前２時半頃、第１１回全員会議で投票を経て、来年度の最低賃金を決めた。使用者側の委員と経営者側の委員は前日夜、１０回目の全員会議で３回の修正案を出したが意見を狭めることができず、結局、公益委員の提示案を参考にして労働界と経営界の最終案は各々１万１２０ウォンと１万３０ウォンと提示された。以後、全国民主労働組合総連盟(民主労総)推薦の労働者委員４人が退場した中で投票を行い、２３人中１４人が経営界の最終案に賛成した。公益委員の過半数が経営界の肩を持ったものと見られる。
同日決定された来年度の最低賃金を巡り、経営界は、「最低賃金１万ウォン時代の開幕」を懸念し、労働界は、「過去２番目に低い引上げ率」に不満を表わした。韓国経営者総協会(経総)は声明で、「中小・零細企業と小規模自営業者の切迫さを考慮すれば、据え置かれるべきだった」とし、「残念でならない」と明らかにした。一方、韓国労働組合総連盟(韓国労総)は、「１.７％は(２０２１年の１.５％に続き)過去２番目に低い引上げ率で、実質的な賃金削減だ」と批判した。
専門家たちは、最低賃金が１万ウォンを超えただけに、今からでもこれまでの最低賃金の決定過程を振り返り、システムを補完しなければならないと指摘した。中央（チュンアン）大学社会学科のイ・ビョンフン教授は、「最低賃金１万ウォンは、最低賃金の高騰の過程で、小規模自営業者には『心理的マジノ線』の役割をした」とし、「今後は物価引上げ率や経済成長率などを適切に反映した公式を法制化し、これにより決めてこそ、毎回不要な社会的対立が繰り返されることを防ぐことができるだろう」と話した。
労組側は、全然納得していないようだ。物価が上がっているので、最低賃金も、物価上昇に合わせて、もっと上げるべきだということだろう。
しかし、給料を払う側の会社は、全く利益が出ていない。それでも、給料を上げるというのは・・・
会社の経営もギリギリで、労働者側も、物価高などでギリギリ。お互いに、もう限界の状態で、「金をもっと払え！」「いや、払えない！払う金がない」という状況だ。
これ、かなり危険な状態になっていると思えるのだが。
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