韓国 雑談ねた 2024.3.24 韓国国産戦闘機KF-21 40機生産
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議論呼んだ韓国型戦闘機ＫＦ２１の量産縮小、原案通り４０機生産
韓国政府が初期量産縮小をめぐり議論を呼んだ韓国型戦闘機ＫＦ２１に対し、原案通り初回４０機の生産を決めた。ただ中間手順を踏んで年間２０機ずつ分けて生産を進める計画だ。
韓国防衛事業庁は２２日の防衛事業推進委員会で、こうした内容のＫＦ２１初期量産計画を審議、議決した。６月の２０機に続き来年６月に２０機で合わせて４０機を契約するという内容だ。
ＫＦ２１の初期量産４０機は政府の既存計画のままだ。だが昨年１１月に韓国国防研究院（ＫＩＤＡ）が初期量産を４０機から２０機に減らすべきとする事業妥当性調査報告書を提出して議論が起きた。空対空武装などの成功の可能性と技術的完成度にリスクがあり得るという論理だった。
これに対し防衛産業業界では初期量産が縮小される場合ＫＦ２１の価格競争力に悪影響になるとの見通しが出てきた。初期量産４０機基準でＫＦ２１の１機当たり価格は８８０億ウォンと推定されるが、２０機に減らせば１０００億ウォン近くになるという。Ｆ３５Ａの１機当たり価格９５０億ウォンと比べても低くない数値だ。
結果的に初期量産は既存の計画通りに実施するものの、２０機を先に量産し事業妥当性などをもう一度進めて中間点検をしてみるという意味だ。いわゆる「２０＋２０」の折衷案ということだ。
防衛事業庁関係者は「結局ＡＥＳＡレーダーと誘導弾連結性検証が核心。ＫＩＤＡの事業妥当性結果を受け入れてこれを検証した後に追加で２０機の契約を締結するだろう」と話した。
韓国軍当局は２０２６年から２０２８年までＫＦ２１初期量産４０機を戦力とした後、２０３２年まで追加で８０機を生産し合計１２０機を空軍に引き渡す計画だ。ＫＦ２１はこうしたブロック１の段階を過ぎ、空対地能力などを補強したブロック２に進むものとみられる。総合すれば今年から２０２８年まで約７兆９２００億ウォンが投入されると防衛事業庁は説明した。
軍内外では、防衛事業推進委員会のこの日の結論でＫＦ２１がＦ４とＦ５を代替するという計画も進められるという話が出る。軍当局は老朽化したＦ４とＦ５を速やかにＫＦ２１に変え、戦力の空白を最小化するという立場だ。
このほかに防衛事業推進委員会は「艦対地弾道誘導弾システム開発基本計画」を審議、議決した。正祖大王級イージス艦と韓国型次期駆逐艦（ＫＤＤＸ）に搭載する艦対地弾道誘導弾を国防科学研究所主管の研究開発で確保する事業で、２０３６年まで約６８００億ウォンが投入される。北朝鮮の挑発原点を精密打撃する「キルチェーン」能力強化の一環だ。
防衛事業推進委員会はまた、この日Ｆ１５Ｋの性能改良事業を承認した。Ｆ１５Ｋの任務能力と生存性向上に向けレーダーなど核心構成品の性能を改良するという内容だ。この事業には今年から２０３４年まで約３兆８９００億ウォンが投じられる。防衛事業庁関係者は「Ｆ１５Ｋの長所である長距離任務能力と武装搭載能力をより効果的に発揮し領空防衛の核心戦力になると期待する」と話した。
韓国が国産と呼んでいる戦闘機KF-21だが、実際は多くの技術をアメリカから供与されている。そもそもエンジンがGEの製品だ。国産化率が60％とか言われるが、韓国の場合は、実際の数字はそれ以下と見たほうがいいだろう。
このKF-21は、4.5世代と言われていて、日本も導入している第5世代戦闘機F-35よりも性能が劣る。F-35は、韓国も40機を購入し、追加で20機を購入しようとしている。
性能が上の戦闘機があるのだが、当然お高いので数が少ない。そこで、性能は劣るが安い国産機を作ってF-4やF-5という古い戦闘機の代替えをするという計画だ。
ところが、初期量産４０機基準ではＫＦ２１の１機当たり価格は８８０億ウォンで、２０機に減らせば１０００億ウォン近くになると。Ｆ３５Ａの１機当たり価格９５０億ウォンと比べても低くない数値というのだが、この数値も信憑性があるのか・・・結局、４０機導入がありきで、２０機だけだとF-35よりも高くなるので、４０機をまずは導入しましょうというストーリーが見えてくる。
KF-21の性能についても未知数で、どこまでの性能が出せるのか？将来的に拡張性はあるのか？メンテンス費用は、どれくらいなのか？など、まだまだ、わからない。
しかし、F-35については、世界中で導入され大量生産によるコストダウンが見込める。大量に生産されるので、アップグレードについてもアナウンスされ、大幅な性能改善まで計画されている。それが、1国だけでしか生産しない戦闘機だと、大幅なアップグレードなどもコストが割高になるので、難しくなる。
ヨーロッパで共同開発したEF2000も、多くの国で採用されている。日本の航空自衛隊も、次期戦闘機でイギリス、イタリアと共同開発することになっている。高くなりすぎた戦闘機は、もはや1国では開発は難しい。
韓国が自国のプライドだけを主眼を置いて性能も未知数の国産戦闘機に拘れば、国家予算も減るだけだろう。まあ、それが韓国らしいのだが。
米日、韓国半導体のブレイン引き抜き…サムスン電子の離職率、ＴＳＭＣの２倍［半導体人材争奪戦］
グローバル半導体産業が国家対抗戦になり、人材戦争が新たな局面に入った。１９５億ドル（約２兆９５５０億円）の米政府補助金を背負ったインテルがファウンドリ（委託生産）を育て、日本と台湾が連携したことで「設計の米国、メモリーの韓国、製造の台湾、装備の日本・欧州」の分業構造が崩れると、米国・日本は韓国の半導体人材を欲している。ＳＫハイニックスのＨＢＭ（高帯域幅メモリー）の核心役員が、米国ファウンドリーマイクロンに転職しようとしたが、裁判所のブレーキに遮られたのは象徴的な事件だ。韓国の半導体企業が愛国心の強調を越え、人材を引き寄せる魅力を備えなければならないという指摘が出ている。
◆日本「韓国から連れてくる」、米国「引き抜いて追いつこう」
米国の「メイド・イン・ＵＳＡ・チップ」構想にチップを作る人材は必須だ。 米政府から２７兆ウォン（約３兆円）の補助金を受けたインテルは韓国のファウンドリ人材を、メモリーメーカーのマイクロンは世界１位の韓国のＨＢＭ人材を狙っている。匿名希望の韓国国内の工科大学教授は「サムスン・ＳＫハイニックスで働く元教え子たちが最近、米国企業への転職の提案を受けているが、幼い子供がいる場合は真剣に米国行きを悩んでいた」と述べた。中国半導体企業の人材奪取に続き、米国企業に流出する人材規模が大きくなりかねないという意味だ。影響は国内の素材・部品・装備業者にも及んでいる。ある部品業者の関係者は「サムスン・ＳＫなどに技術支援をしていた従業員がそのまま離職する事例が増え、最近年俸を高め新規採用も増やしている」と述べた。
政府が乗り出して「半導体復活」を叫ぶ日本も人材確保に死活をかけている。日本半導体の「失われた２０年」の間、人材養成が途絶えたため、５０代のエンジニアが再び現場復帰する場合が多い。台湾３位のファウンドリー企業ＰＳＭＣと日本ＳＢＩホールディングスの合弁会社・日本ＪＳＭＣのジョセフ・ウー代表は先月、現地メディアに「最も大きな問題はエンジニア不足」とし「台湾からエンジニアを派遣してもらい、日本エンジニアを台湾に送って訓練させ海外人材も募集する」と述べた。
日本の新生ファウンドリー・ラピダスの関係者は２１日、韓国中央日報紙に「工程とパッケージング分野全般に人材が不足しており、海外人材を必ず迎え入れなければならず、当然韓国エンジニアもリクルーティングの対象」と述べた。ＴＳＭＣの日本子会社ＪＡＳＭは最近、韓国の大学院生を対象にした就職情報サイト「キム博士ネット」で、修士・博士クラスの専攻者エンジニアを対象に求人活動を始めた。ＪＡＳＭが韓国で人材採用に参入したのは今回が初めてだ。日本経済新聞などによると、日立・パナソニック・ＮＥＣ・富士通などが最近賃金を大幅に引き上げ、半導体装備業者の東京エレクトロン（ＴＥＬ）は大卒新入社員の初任給を４０％引き上げた。
◆台湾半導体の処遇が高く、ＴＳＭＣの離職率はサムスンの半数
台湾は自国の半導体技術人材を徹底的に守っている。ＫＯＴＲＡによると、台湾の賃金労働者の所得は韓国の６９％水準に止まっている。しかし、台湾半導体従事者の年俸はこの５年間で２２．９％増加し、台湾の平均（９．３％）を大きく上回った。台湾を代表する半導体企業メディアテックとＴＳＭＣの２０２２年の非管理職職員の年俸中央値はそれぞれ３７４万７０００台湾ドルと２４３万５０００台湾ドルで、台湾平均の４～５倍水準だ。台湾の経済安保を主導する産業らしい処遇だ。ＴＳＭＣの修士クラスの新入エンジニアの初任給は８３６０万ウォン（約９５０万円）水準だ。２０１８年に比べて２０２２年のＴＳＭＣの賃金は４７％増えた。
ＴＳＭＣ創業者であるモリス・チャン博士は昨年秋、米マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）での講演で「台湾が半導体強国になった理由」について第一に人材、第二に低い離職率を挙げた。台湾は半導体エンジニアと生産職が報酬がより高い他の職場にすぐに移ることはほとんどなく、日本も同様だという。チャン博士は「反面、米国の半導体業界は離職率が１５～２５％で高い」として「これでは製造業がまともに成功できない」と述べた。ＴＳＭＣとサムスン電子の離職率はそれぞれ６．７％と１２．９％で（２０２２年基準）、サムスン電子がＴＳＭＣの２倍だ。
韓国の人材が、日本とアメリカに引き抜かれるー！という記事かと思ったら、日本は、普通に人材を多く募集しているという内容。日本は、韓国から連れてくるなんてことは言っていない。台湾からも募集するし、国内でも賃金を上げて募集している。そして、韓国からも募集する。それだけだ。
記事の中身を見ても、日本が韓国から人材を引き抜くなんて話になっていない。いや、韓国から人材を連れてきて技術を教えると、その技術を持って韓国に帰られる可能性のほうが高い。もう、日本は何回同じことをするつもりだろうか。
半導体の装備、部品、素材など多くの部分で高いシェアを持つ日本の技術を欲しているのは韓国のほうだ。
時速1000キロでソウル－釜山間20分…夢の列車「ハイパーループ」が現実味
「夢の列車」と呼ばれる超高速「ハイパーループ」が次第に現実味を帯びてきている。これまでイーロン・マスクやバージングループのリチャード・ブランソン会長のような世界のIT富豪が未来の交通手段として着目し、開発に乗り出したものの、商用化は容易でなかった。しかし最近、世界各国がハイパーループの開発競争を繰り広げ、技術的障壁を一つ、また一つと突破している。中国が2月、ハイパーループ・リニアモーターカーで世界最速の新記録を打ち立てたのをはじめ、カナダでは乗客54人を乗せて時速1000キロで走る列車を開発中だ。テック（テクノロジー）業界では「ハイパーループにより、長い距離を飛行機よりも速く往来し交流できる新しい時代の幕開けが近づいている」とみている。
ハイパーループは真空状態のチューブを超高速で運行できる列車だ。1910年、米国の物理学者ロバート・ゴダードが初めて提案したこの概念は、テスラの最高経営責任者（CEO）であるイーロン・マスクが開発に乗り出し、注目を集めた。
ハイパーループは、電磁石や超伝導磁石などを利用して列車を空中に浮かべて（磁気浮上）走行する。列車と線路が触れ合う摩擦部分が存在しない。また、真空状態のチューブの中を走行するため、空気抵抗も画期的に減らすことができ、天気の影響も受けない。列車の超高速運行が可能な理由だ。
理論上、真空状態ではハイパーループの速度が時速1000キロを越える。これは旅客機（時速900キロ）よりも速い。このため、多くの研究陣はハイパーループを未来の交通手段と目し、商用化開発に取り組んできた。研究陣は、ハイパーループが通過する真空チューブを長く伸ばすことで、真空状態を維持することの難しさを経験した。小さな規模なら真空を維持することは容易だが、距離が長くなるほど困難となる。また、超高速で運行されるだけに、線路を直線で建設しなければならないといった限界があった。テック業界の関係者は「現在、世界各地で一部のリニアモーターカーが運行されているが、これらの列車は空気抵抗を受けて時速が400キロ程度に制限されている」と話す。
ハイパーループの開発に乗り出したバージングループのリチャード・ブランソン会長は昨年12月、自身が運営していた「ハイパーループ・テクノロジー」の経営を断念したほか、地下にハイパーループを建設することで米サンフランシスコとロサンゼルスを30分で通勤できると主張したマスクもまだ明確な成果を出せずにいる。
記事が長く2ページ目もあるので、興味のある方はリンクから全文を読んでほしい。簡単に言えば、リニアモーターカーでは空気抵抗があるので、チューブ状のトンネルを真空にして、空気抵抗を少なくすることで、より高速な速度で移動できるということだ。
確かに技術としては面白い。しかし、全ての区間を真空にするのは、どう考えても難しいし、コスト的にも見合わないように思う。魚雷の技術でも、水中では水の抵抗が大きいので、先端から空気を出して水の抵抗より少なくして高速で移動できるものが開発されていたはずだが、実用にはなっていないと思う。
真空を維持するのは、本当に大変だし、事故があった場合に車外に出ることが出来ない。コンクリートの経年劣化で、どこか1か所でも漏れてしまえば真空を維持できない。地震が多い日本では、この技術は無理だ。
韓国の場合は、そもそも基礎技術が低いので、長い区間のトンネルで高い密閉性を保つなんてことは出来ないだろう。
それができるならKTXの事故の件数も少なくなっているだろう。いつもの出来たらいいなという妄想を語っているだけ。
徴用被害者の家族ら ２５日に日本製鉄など訪問＝謝罪・賠償求める
【光州聯合ニュース】韓日間の徴用訴訟問題を巡る韓国政府の解決策を受け入れていない徴用被害者の家族らが日本の被告企業を訪れ謝罪を求める。徴用被害者を支援する韓国の市民団体「日帝強制動員市民の集まり」が２４日、伝えた。
同団体によると、李春植（イ・チュンシク）さん、梁錦徳（ヤン・グムドク）さん、チョン・チャンヒさんの家族は２５日、日本製鉄、三菱重工業、不二越を訪れ、謝罪と賠償を求める。
被害者らの家族が日本企業を訪問するのは初めて。被害者らは韓国政府傘下の財団が日本企業の代わりに賠償金の相当額を支払う解決策「第三者弁済」方式を拒否してきた。
被告企業を訪問してからは東京・千代田区の衆議院第２議員会館前で開かれる集会に参加する。
第三者弁済方式を拒否する原告の１人、故朴海玉（パク・ヘオク）さんの家族は個人の都合で参加できなかった。
毎度の謝罪と賠償だな。韓国の裁判でも、裁判官が日本企業側に、証拠があれば提出してほしいなんてお願いしていた。結局、証拠なんてないのだ。そりゃそうだ。賃金を支払っていたという証拠はあっても、それ以外を証明するものがなく、本人の証言しかないのだから。
しかも、戦後70年以上も経過しているのに。当時の日本の会社がどうだったのかも知らないが、日本企業の体質を考えても、従業員に配慮した健全な会社だとは言わないが、少なくても訴訟するなら、最低限の証拠がなければダメだろう。働いた時間のメモや、給料の額や内容。なければ、無給だった期間のメモなどなど。最低限、それくらいは必要だ。
北朝鮮 対韓国機関また解散＝「存在する必要ない」
【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の朝鮮中央通信は２４日、対韓国窓口機関「祖国統一民主主義戦線」の中央委員会が２３日に平壌で会議を開き、同機関の解散を決定したと報じた。北朝鮮は対韓国事業を行う機関を相次ぎ整理しており、今回は７０年以上の歴史を持つ同戦線の解散も決めた。
会議では朝鮮労働党と政府が韓国を「和解と統一の相手ではなく敵対的国家、不変の主敵、徹底した他国」とみなしたと指摘。「全民族的な統一戦線組織である祖国統一民主主義戦線がこれ以上、存在する必要がない」ことで一致したという。
同戦線は１９４６年７月に結成された「北朝鮮民主主義民族統一戦線委員会」が前身で、４９年に正式に発足した対韓国機関。約２０の政党や社会団体で構成され、韓国向けの声明を発表するなどの役割を担ってきた。
金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）は昨年末の党中央委員会総会で、韓国を「敵対的な交戦国」と位置づけ、対韓国政策を担ってきた機関の整理を指示。これまでに「６・１５共同宣言実践北側委員会」「祖国統一汎民族連合北側本部」「民族和解協議会」などを解散した。
北朝鮮の韓国への敵対政策は、次々と出てくるのだが、本気で韓国とは対立するつもりだろう。戦後７０年以上も別々の国として存在しているので、元に戻るにも時間がかかりすぎている。人種が同じだからと言って同じ国である必要はない。
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