この時期にオフィス移転って

 新型コロナウィルスの感染が拡大しているなか、外出自粛の要請で店舗が臨時休業したり、会社もリモートオフィスをしたりしていますが、そんな中…自分のしょぼい会社が住所を借りているオフィスが閉鎖されるという連絡が…

 しかも、そのビルの新しいオーナーからは、5月末までに手続き済ませてね!だってさ。連絡が来たのは、3月の末。つまり、2ヶ月以内で本店を移転させないといけないのだー!!!

 いや、この時期にかよ!!!

 頭の中では、「オフィス移転計画」という大きな文字で「なんとかゲリオン」的な音楽が流れて「速かに本部を移転せよ!」なんて指示が出る感じです。厳しいなー。

 とは言っても、オフィスが閉鎖されるのだったら、やるしかない。でもなー、もう休業状態の会社を清算するかなー。なんて考えたり。

 清算するにしても、これまた色々と大変なのだ。書類を出してお終いってわけにはいかない。細かい話は、割愛するにしてもお金も時間もかかる。ちょっと、今は厳しいな。清算するのも大変、移転するにしてもどうする?

 もう、八方塞がりってやつかなー。

 移転するにしても、またお金がかかるのだ。まずは、役所への変更届が必要で、会社の住所変更だと登記手数料が3万円がかかる。手数料で3万円って。

 しかも、書類を作成するのは申請するこっち側で、役所はチェックしてデータ変更するだけ。そんなに手間じゃないだろう。まあ、いいや。

 住所が管轄する所が同じであれば、3万円で済むのだけど、違う管轄になると移転元で3万円、移転先で3万円と6万円もかかってしまう。この管轄ってのが厄介で、東京の場合は、管轄する出張所が多いので、その分担当する地区が狭い。

 さらに、会社を起こす時に定款というのを作るのだけど、そこに細かい住所まで書いていると定款の変更も必要になってくる。

 そんなの変更すればええやん!と思うけど、定款を変更する場合は、株主の了解がいるので、それに関連する書類が必要になってくる。自分のしょぼい会社なんて、一人しかいないので、了解も何もないのだけど。

 そこで、定款には最初から最小行政区までしか記載していない。つまり、東京都なんとか区まで。なので、区内で役所の管轄が同じところに転居すれば費用も手続きも少なくて済む。

 それでも、手続きは面倒。これって、やっても何も生まれない事。むしろ、費用だけかかり、時間も使う。もう、オンラインで出来るようにして欲しい。

 所が、これもまた面倒で、管轄外の転居の場合は、印鑑証明が無効になるので、新しい管轄する役所に印鑑を届けて印鑑証明を取得する必要があるって。

 印鑑だから…郵送でも、オンラインでも出来ないんですね。今回は、管轄内だから大丈夫だけど、恐ろしい仕組みだ。管轄内の移動でも、オンラインで申請するには、オンラインで申請する申請書を出して、電子証明書が必要なのだ。なんだよ、オンラインで使うための申請書ってさ…

 この電子証明書がお金がかかる…いや、もうどんだけトラップ仕込むのか。

 そこですでに心は折れて、直接窓口に行こうと思い、書類を作成し始める。でも、この状況だし電車に乗って都心に行くのは…

 今のステータスは、ここで終わり。続きは、書くかも知れないし、心折れて終わるかも知れない。オンライン化が進まない日本ってどうなんだろうね?パソコンやら電子機器やら世界で有名な会社が多いのに、その国が一番アナログってさ。

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