韓国 雑談ねた 韓国の不動産ＰＦ、「不良憂慮」予想よりも深刻…当局予想の２倍 2024.8.30
台風は、暴風域がなくなりましたが、雨台風となって、全国で雨の被害が出ています。ご安全に。
韓国のＳＫハイニックス、世界初「１１ナノ水準」ＤＲＡＭ開発
SKハイニックスが世界で初めて回路線幅が11ナノメートル水準のメモリー半導体を開発した。今年中に量産に突入する計画だ。
29日のSKハイニックスの発表によると、同社は最近10ナノ台の第6世代の1ｃ微細工程を適用したDRAMを開発した。10ナノ台の半導体は、具体的には回路線幅に応じてｘ～ｚとａ～ｃの世代に分かれるが、第6世代であるｃまで来たことになる。ｃは11ナノ水準として知られている。世代が変わって回路線幅が狭まることによって、半導体の性能も改善される。
SKハイニックスが今回新しい工程を適用して開発した製品は、16ギガビットの第5世代DRAM（DDR5）だ。主にコンピューターやサーバなどに活用される第5世代DRAMは、通常、最新工程が一番最初に適用される製品だ。同社は11ナノ水準の第5世代DRAMを今年中に量産し、来年から供給する予定だ。次々と低電力DRAM（LPDDR）やグラフィックDRAM（GDDR）などの他の製品にも新しい工程を適用していくという計画だ。
これによってハイニックスは、競合会社をすべて追い抜いたという評価を受けることになった。昨年5月に12ナノ級の量産を業界で初めて開始したことを明らかにしたサムスン電子は、その後これといった進展状況はない。昨年10月の「サムスン・メモリーテックデー」のイベントで「次世代11ナノ級のDRAMも業界最大水準の集積度を目標に開発中」だと明らかにしたのがすべてだ。米国マイクロン・テクノロジーも11ナノ開発にはまだ進入できていないという。
回路線幅が細くできればできるほど、集積度があがる。同じ面積でも、多くの素子を入れることができるので、メモリーの容量が増える。
しかし、電気を流せば周辺に影響するし、熱の問題も発生する。そこらへんの性能は、使ってみないとわからない。
量産すると言っても、実際には使われてからの評価になる。メモリーの容量も、今の段階では、多くすればするだけ効果が出るものでもないので、実際のところ１６GB～３２GBくらい積んでいれば、実用上問題ない。
韓国の不動産ＰＦ、「不良憂慮」予想よりも深刻…当局予想の２倍
韓国の不動産プロジェクトファイナンス（PF）の不良水準が金融当局の予想以上に深刻であることが分かった。 6カ月以内に処分しなければならない「不良憂慮」の判定を受けた事業場の規模は13兆5千億ウォン（約1.5兆円）で、当局の予想値（約7兆ウォン）の2倍に達する。特に、不良事業場は大半がセマウル金庫など相互金融と貯蓄銀行が融資したところだった。
韓国金融監督院が29日に発表した「金融会社の不動産PF事業性評価結果」によれば、「不良憂慮」等級判定を受けた事業場の規模は13兆5千億ウォンに達する。当局は不動産事業場の安定性の水準によって「良好」「普通」「留意」「不良憂慮」の4等級に分類している。「留意」の判定を受ければ再構造化や自律売却計画を、「不良憂慮」の判定を受ければ競売・公売計画を立てなければならない。当局は今年5月、PF全体（230兆ウォン＝約25兆円）のうち、競公売物は2～3％（4兆6千億ウォン～7兆ウォン）程度になると予測したが、実際の結果は2倍ほど多かった。「留意」と「不良憂慮」の判定を受けた事業場の規模（21兆ウォン＝約2.3兆円）はPF全体のエクスポージャー（危険露出額）の約9.7％。
「不良憂慮」判定を受けた事業場は、主に相互金融が融資したところが多かった。金融業圏別のエクスポージャーを見れば、セマウル金庫などの相互金融が6兆7千億ウォンで最も多く、貯蓄銀行3兆2千億ウォン、証券会社1兆9千億ウォン、キャピタルなど与信専門会社1兆4千億ウォン、保険会社2千億ウォン、銀行2千億ウォンの順だ。
当局は、現段階では各金融会社が不動産PFの不良を吸収できる水準の資本を持っていると判断した。今回の評価で引当金がさらに積み立て（6兆7千億ウォン）られたのは、金融会社が増資などを通じて資本比率を高めたためだ。昨年末から今年6月末の間に、相互金融圏の資本比率は7.58％から8.01％に、貯蓄銀行は14.68％から15.04％に上昇した。また、すべての金融会社が純資本比率（農協5％、セマウル金庫4％）などの最低規制比率を満たした。当局は「再構造化・整理計画が円滑に履行される場合、下半期には安定的に改善されるだろう」との見通しを示した。
建設会社と施行会社（再建築組合、デベロッパーなど）に及ぼす影響も限定的だと判断した。「留意」と「不良憂慮」の与信（21兆ウォン）のほとんどがブリッジローンと土地担保貸付（16兆9千億ウォン）であり、工事が進行中の本PFの規模は4兆1千億ウォンなのでさほど大きくないという理由だ。また、関連施行会社の大部分（93.1％）は「留意」と「不良憂慮」の事業場を1カ所のみ保有していることが分かった。
当局はさらなる事業性評価を行う予定だ。金融当局は「すでに不良憂慮が高い事業場を1次評価対象としたため、残りの事業場では留意・不良憂慮の事業場はそれほど多くないと予想される」と明らかにした。
不動産PFの問題が、全然片付いていないのだが、予想より「不良憂慮」の判定を受けた規模が大きかったと書いているのだが、全体的には楽観的な評価がされている。
しかし、予想より２倍も多かったのに、影響も限定的とか言っている。本当にそうなのか・・・
内需が停滞している韓国で、不動産も当然売れない。不動産PFも、建設が進んで、物件が売れない限りは、返済もできない。
どう考えても楽観的な判断はできないものなのだが。
この不動産PFのうち、多くが不良債権化すれば中国と同じように、不動産の問題から更なる景気悪化も考えれらる。
しかし、韓国政府は絶賛、税収不足なので、対応できる金もない。こうやって、記事で問題ないと言って、混乱を抑制するしかないのだろう。
不動産バブルって、本当に怖い。日本の場合は、別の問題があって、人為的に、不動産バブルをしかけられたのだが・・・
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