コロナ対策で感じる事、制度と実効性、過疎地域の問題

４月７日に政府が、基本的な経済対策、医療対策等々打ち出しました。

国民は、政府発表に対して、良かったとか、悪かった、もっと段階的に対策が必要だと、様々な意見を聞きます。

私は、経営者であるので、先ず、従業員、契約している個人事業主、家族に対して、優先順位を決め実行していかなければなりません。

政府方針が発表された以上、方針が良かった、悪かったとかの議論は後回しにして頂きたと思っています。

肝心なのは、方針の実効性です。

対策に対して、最寄りの市町村、商工会等々の窓口がどのような対応ができるか、マンパワーがあるのか、しっかりと、コミュニケーションが取れて、申請が出来て行けるのか、その情報が大事になると思ています。

一先ず、相談しやすいのは、町村の窓口で申請出来るかできないか、相談に乗ってくれるか、そうでないか、調べてみました。

状況は、厳しいです。実効性に不安を感じます。

私たちの町は、過疎が進み人口3,500人程度、お隣の町も同じ規模、普段から行政とも顔の見える関係性はあります。

しかし、有事である今、政府の対策に対して、住民を導き、主導的に動かなければ成らない、村役場に、相談窓口がないのです。

「高知県に相談してください」と、此れでいいの？私の町には、経済対策の告知もされていない、お隣の町は、一応経済対策等々、全般的に掲載していましたが、全て、高知県の窓口に電話してくださいとなっていました。

百歩譲って、私達、経営者は、日頃からお付き合いがある商工会や、銀行等直接電話かけて、相談できるので、問題は回避されるかも知れませんが、一般の人は、頼るのは、町役場、村役場ではないでしょうか？

コロナ対策で、財政出動は39.5兆円、事業規模効果108兆円を目指すと言っていますが、それを、国民全体に行き渡すための、仕組が、過疎地域では抑々、平時の時から、崩壊しています。

平時は、コスト削減できますが、有事になると一番コストが係る人に依存しなければ成らない、中途半端な、グローバル社会の課題が浮き彫りとなっています。

現実をしっかり受け止める、そして、次の有事に備え、如何に平時に配分できる、税金の分配機能を維持できるか、それが、グローバル社会のデメリットです。

想定外に対応するのは、人間の能力しかないのです。

電気が遮断されたら、何もかも出来なくなる社会構造とどのように対抗していくか、答えはありません。

有事に対応する事は、主観をすて、客観的に見れる社会にしなければなりません、医療用語でいえば、トリアージを経済でも導入していく必要があるのかも知れません、それが、私たちが、望んでいた、民主主義、資本主義、グローバル社会の本質です。

平事の時主観的な部分に着目する事は、ある程度認められます。有事の時は、客観的視点に基づいた、政策を実行する決断が出来る準備を、平事の時していなかったことが、今の社会です。

私たちは、この現実を受け止めて、過疎地域で生きていく事になるでしょう？

コロナが終われば、本当の議論が始まる事を信じながら、現実を直視して行こうと思っています。