生活インフラ：物流

本

生活インフラの物流についてまとめたもの

運営しているクリエイター: 生活インフラ研究会

燃料費の上昇が物流業界に及ぼす影響

１．現状　2020年4月から高騰が始まっている。２．原因 ①新型コロナウイルスの影響　→世界中でロックダウンを行い、経済活動がストップ ②ロシアによるウクライナ侵攻 ③円安による輸入コストの上昇 ④原油国の自主減産　→市場に出てくる原油の減少３．政府の対応　2022年３月４日にガソリンや軽油・灯油・重油の元売り会社に補助金をつけ、ガソリンがこれ以上高騰するのを防ぐといった対策を発表。（「燃料油価格激変緩和補助金」）　→この補助金のおかげでガソリン代は約30円

航空貨物輸送（JALとヤマトの提携）

　2024年４月からJALとヤマトが提携するみたいなので、航空貨物輸送が持つ可能性について考えてみた。日本の現状現在、航空輸送は国内貨物輸送の1％しか行われていない。 →陸と比べコストが８倍ほど高くなるのと、環境によくない。欧米などとは違い貨物専用機が少なく、旅客輸送と同時に行っているというのが現実。しかし、航空機ほど、短時間で長距離にモノを運ぶことができる手段はない。 JALとヤマトの提携詳細 JALは経営破綻以降、貨物専用機を手放していたが、今回の提携を機に、3

物流総合効率化法について

概要　流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（物流総合効率化法）は①輸送網の集約、②モーダルシフト、③輸配送の共同化等の輸送の合理化により、流通業務の効率化を図る事業に対する計画の認定や支援措置等を定めた法律です。　国土交通省では、昨今の物流分野における労働力不足や荷主や消費者ニーズの高度化・多様化による多頻度小口輸送の進展等に対応するため、同法に基づき、「２以上の者の連携」による流通業務の省力化及び物資の流通に伴う環境負荷の低減を図るための物流効率化の取組を支援

2024問題②～業務の効率化～

　2024年４月１日から労働基準法が改正され、トラックドライバーの時間外労働の上限時間が960時間までに制限されることとなったことを2024問題という。　法改正により、ドライバー不足に拍車がかかる2024問題を解決するためには、①業務の効率化②物流ネットワークの見直し、③価格交渉（ドライバーの働く時間を短縮しつつ業界としては物流の生産性を高めること、配達方法、運賃の見直し）の３点を中心に考えていく必要があることは言うまでもないであろう。　今回は１つ目の業務の効率化につ

2024問題について①

　今回は2024問題について書いていこうと思う。2024問題とは、2024年４月１日から労働基準法が改正され、トラックドライバーの時間外労働の上限時間が960時間までに制限されることとなったことをいう。　これの何がそんなに問題かというと働ける時間が短くなったことで、ドライバー不足に拍車がかかることである。（現在のドライバーの数のままで、労働時間が短くなってしまったら、輸送機能は14パーセント不足すると言われている。）　前提として、トラックドライバーは他の業界と比較し、賃金