中小薬局の生き残り戦略

こんにちは。
本日は中小薬局の生き残り戦略について書いてみたいと思います。
中小薬局のオーナー様よりたくさんの相談を受けますが、特に大事なポイントを3つにまとめてみました。

１．情報を取りましょう

大手の調剤薬局、ドラッグストアには一次情報を取る専門部隊がいます。
一次情報とは、次回の改定に繋がる中医協の議事録、厚労省の告示、財務省の発言、日本薬剤師会の動きなどを指します。
専門部隊はこれらの一次情報をいち早く手に入れ、各店舗に落とし込み、やるべきことを伝え、売り上げをUPさせています。

では、中小薬局はというと、大手に比べてなかなか情報不足な点は否めません。

・そもそも新しい情報に興味がない
・情報の入手方法が分からない
・情報はあるが具体的に何をしたらいいかわからない

それぞれの店舗で様々な状態があると思います。
大手は専門部隊がいるので情報入手のスピードには勝てないかもしれませんが、まずは情報に対する感度を上げましょう。
最近でいえば令和6年度調剤報酬改定やウエルシアとツルハの経営統合の話などの情報に触れて、今後薬局業界がどう動いていくのか、ひいては国はどういう方針なのかということに機微であって欲しいなと考えてます。

今でしたらHPやオンラインセミナーもありますし、XやYouTubeなどのSNSでも情報は出回ってます。
まだあまり情報得てないという方はぜひ情報収集してみてください。

２．現場にToDoを落とし込みましょう

社長や役員などの経営陣は情報を入手しているけど、現場までは情報が行き届いてないケースも多くあります。
現場の薬剤師は、日々の外来業務で精いっぱいで、最新の業界の動向まで追えてない、調剤報酬改定もよくわかってないなどもよく聞きます。

そうなると、調剤報酬に対する対応が遅れ、自社の売り上げに響きます。

・届け出が必要な加算があるのに、届け出が遅れたため加算算定できない。
・初動が遅れ、地域支援体制加算に必要な項目を満たせず、基本料で加算できなくなる。
・システム導入対応に遅れ、補助金をもらえず自己負担が多くなっている。

など、取れるべき加算・補助金を取りこぼして、結果的に売上減となっている薬局は多いです。

そこで、以下の順で情報を現場に落とすことをお勧めしております。
①入手した情報をきちんと現場に落とす。
②情報からやるべき業務を分かりやすくかみ砕き、業務に加える。
③目標件数があれば、いつまでに、何を達成すべきかの、数値目標を定める。

できれば、薬剤師だけでなく、調剤事務スタッフにも共有し、全社員一丸となるようにコミュニケーションを取っていきましょう。

３．変化を受け入れましょう

中小薬局は昔からのやり方を継続して経営しているところも多いと思います。
・在宅はやらない
・医療機関への服薬情報の提供もやらない
・営業に出ず、処方せんを薬局の中で待つだけ
というやり方で、ある程度うまく行っていた時代もありましたが、そうでなくなりつつあります。

次回の改定から、地域支援体制加算を取るためには単一建物患者の在宅対応やOTCの品目を揃えたり、緊急避妊薬の備蓄など、多岐にわたる項目が共通基準に組み込まれました。

処方せんを受け取ってその通りに調剤していればいい、という10年前の状況からは大きく変化してます。

マイナ保険証やオンライン服薬指導など新たな施策もどんどん出てきます。
これからの変化は今までの比にならないくらい一気に変化すると我々は考えています。

まとめ

今回は中小薬局が生き残るための戦略について書いてみました。
まずは自分から情報を取り、自分たちの店舗運営に生かしてみてください。
個々の薬局によって、今の課題は様々だと思いますのでより具体的に相談したい方はお気軽にご連絡ください😊

お読みいただきありがとうございました！