蜜を避けての再開‥って事は、、ある地方自治体の事例
緊急事態宣言が全国的に解除されましたね。
そりゃ薬のない疫病は怖いけれどそうとばかり言っていてると経済的に他国に負けてしまう、そんな思惑が働いて性急にも思われる出口戦略の遂行に大きく舵を切ったのでしょう。
少しずつ街に人も戻り飲み屋やラーメン屋などの営業も再開。小さなイベントなら開催してもいいですよ〜映画館も劇場もオッケー。但し蜜を避けて対策してくださいね。
うーん、そこのところ再開したものの多くのお店は苦悩が大きいところだと思います。
蜜を避けると採算が取れない店舗が多い
ガイドラインに則ったライブスペース、飲食店などの蜜を避けるための対策というと、とにかく椅子を半分以下に減らす。向かい合って座らない。食べる時は喋らず飲食に専念する。そしてサクッと帰る。
ざっくりいうと、店舗は家賃など固定費から損益分岐点を算出し、席数を決めて席あたりの回転数と提供する飲食物、客単価から売上を予想し仕入原価から利益をはじき出してこれはいけると思って出店しているのだと思います。
飲食店の席数を半分にして、営業時間、回転数や客単価が変わらないと仮定すると、売上は半分になる計算です。
半分の売上でやっていけるお店なんてないですよね。
営業プラスアルファの売上高が必要
という事で、再開してもいいですよと言われても苦悩は大きいことと推測します。
そこで、店舗で通常の営業時間の売上の上に何か他のもので売上高を稼がなければなりません。そこにいろんなお店が四苦八苦知恵を絞っておられる事と思います。
小さなライブバーやライブカフェを想定しますね。
元々2、３0席前後のキャパシティでやられているお店が多いと思いますが、恐らく「対策」を立てるとなると席数を減らさねばなりません。小さなお店だと10席取るのも苦労するでしょう。例えば7席としましょうか。
ライブの場合、基本席は1日一回転ですから７人のお客さんを迎え飲食していただきミュージックチャージも支払ってもらうわけです。
どう考えたってコロナ以前のお店は、実店舗の売上では「新しい生活様式」時代は乗り越えられない気がします。
そこで、各店が工夫をしている。典型的なものがお店にいない人も観られる「ライブ有料配信」を現店舗の売上にプラスする作戦になるかと思います。
リモート配信のお客さんからお金をいただくには
あちこちのライブ配信を見ていると、クオリティの差がある事がわかります。
今は、スマホひとつあれば配信は可能です。ただ、回線が途切れるのを防ぐ、画質音質を納得いくものにする、あるいは複数のカメラでスイッチしたりよりショーアップしている。本当に様々です。そして上に書いた事をクリアして配信するためには相応の機材は必要です。
しかしこれは機材の乏しい中で配信されているお店をディスる話ではありません。有料配信をして副収入とする事で実店舗の売上と合わせてなんとかやっていける売上を確保するのが至上の命題です。その上でライブ配信を充実させる事が「新しい生活様式」を生き残るライブスペースの有力なやり方と思います。
大分市の事例
下に大分市が打ち出したライブハウスへの補助メニューの事例を掲載します。
■ 大分市ライブハウス等施設活動継続支援事業補助金について
■補助金についてのQ&A
大分市では、「大分市ライブハウス等施設活動継続支援事業補助金」として、今回活動の停止を余儀なくされている市内のライブハウス等に対し、無観客での映像配信設備等にかかる経費を補助する事業を始めるという記事を見ました。50万円を限度に補助率10分の10で、配信などに必要な機材その他に補助されます。
そしてこんなnoteの投稿も見つけました。勝手に貼り付けたので問題があればご連絡ください、削除します。
最近知りましたが、配信機材を揃えるのに約3〜50万円かかる事を前提に、九州方面では50万円を限度にライブハウスに配信に対する補助をするという自治体が多いのですね。
ライブハウスにとって新しい生活様式は配信売上が必要。金額は少なくとも心のこもった支援策を
50万円という金額は大きいと言えば大きいけれども、補助金として見れば論外に大きな補助メニューではないと思います。
この施作には現状足りない売上を配信で補填してなんとか乗り切って！という行政の応援の気持ちを感じるんです。そして何よりも損失の補填という先行き不安なものではなく未来を見据えた投資というところが大きい。
こういう手の届きにくい末端の、ライブハウスという事で括られて身動きの取れないお店に頑張れ！という気持ちと僅かな資金が少しでも多くのお店に届くように期待します。
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