投票に"行きたくなる"政治

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ワクワクする高揚感も、何かが変わるという期待も感じられないのに、投票に行こうなんて思えないじゃん。投票率が上がらないのを有権者の「せい」にしてはいけない。

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緊張感のある政治

政治は人を幸せにするためにあります。

幸せのカタチは人それぞれですが、いろいろな幸せを一つでも多く実現させるために政治家は汗をかきます。各政党が意見が合わないこともよくあります。だから政党は多数派を作り与党を名乗ります。与党になれなかった政党が野党です。この与党があって野党がある体制こそ民主主義の根幹です。独裁国には実質的な野党がありません。ただいつも同じ勢力が与党では何も変わりません。そこで、有権者の意向で与党と野党が入れ替わる「緊張感のある政治」状況を作ろうとして導入されたのが「小選挙区比例代表並立制」でした。ただこの制度、当初の目論見とは違い圧倒的な死票と極端な議席配分という現実を生み出してしまいました。結果として「緊張感のある政治」状況とは無縁の、多数派与党の奢りと怠慢がはびこっています。現岸田内閣でも短期間に失言や不遜な対応で4人もの現職大臣が更迭されましたが、任命責任を問われて総辞職するでもなく淡々と政権運営がなされています。

現在の政治状況に有権者の皆さんが「ワクワクする高揚感」をもって、積極的に政治に参画しようと思えるでしょうか。まさにこの状況を「まる洗い」して、有権者の皆さんが「投票したい」と思える状況を作り出す、そこに政治家としての責任を感じています。

国政選挙の投票率は早晩50％を切る様相です。原因は有権者にあるのではなく「政治家の覚悟」にあります。「緊張感のある政治」状況を作り出すために政治家は文字通り身を削る努力をせねばなりません。

身を削る、政治家の覚悟

2012年、税と社会保障の一体改革において、当時5％の消費税を8％にアップし、その３％分は全て社会保障費に回す、そして消費税アップを国民にお願いする「政治家の覚悟」として、国会議員の定数削減を当時の野田首相と安倍自民党総裁が約束をしました。

その後2014年に消費税は8％になり、2019年には10％となりました。でも、あれから衆議院議員の定数は2014年に5減（およそ1.0％）2017年に10減（およそ2.1％減）の2回だけ、参議院に至っては2018年に6増（2.48％増）※と増えています。政治家の覚悟はどこに行ったのでしょうか。政治の今をまる洗いする手始めは、国会議員の定数削減です。2012年の約束を果たさねばなりません。最低でも2割削減、これを目途に議論を進めていきます。

※参議院の定数→2000年に10減=242、その後定数内調整、2018年に6増、現在248

他にも覚悟を示すべきことがある。まずは「同一選挙区制限」。同じ選挙区で同じ人が何回も立候補することを制限します。期限は25年。永年勤続で国会で表彰を受けるのを機に引退。それでもやり残したことがあるというなら、心機一転「他の選挙区」からなら立候補できる、そんな仕組みにします。さらには、息子や娘や親族を政治家にしたいのなら、親とは別の選挙区から立候補させる、政治家になるならなるで、覚悟を示せという仕組みに改める。最後に、政党の責任として「女性議員定数比50％」の実現。男女共同参画の推進です。まずはバラエティに富んだラインナップで有権者に幅広い選択肢を提示することで、「投票したい」と思える状況を作り出します。

「投票に行こう」から「投票したい」へ

もう一つ。「野党は文句ばかり言っている」。そんな風に言わせない活動で国会を盛り上げることを目指します。「文句」ではなく「対案」を提示する。その法律を作るのなら、今ある法案の欠点を修正して提示する努力を重ねます。「対立」する必要はありません。でも、常に「対決」する。緊張感のある国会を作り出すことで、「何かが変わる」と感じ、皆さんが政治に参画しようと思える状況を作り出します。

有権者は、その選挙区で立候補している人にしか投票できません。何も変わらないのに「決定に参画する高揚感」など生まれるはずもないのです。今まで政治家は「投票に行こう」と呼びかけてきました。まるで、低投票率は有権者の責任だと言わんばかりです。でも本当は政治家こそが覚悟を示すべきなのです。ワクワク感も、期待感も、決定に参画できるという高揚感もなしに「投票に行こう」というのは無責任だと改めて思います。有権者の皆さんが「投票したい」と思える、ワクワク感や高揚感のある政治状況を作り出すこと、それこそが政治家が果たすべき使命だと思います。