ミャンマーのブラッドマネー゠キャンペーンを支援しよう

原文：https://www.iclcit.org/support-of-blood-money-campaign-myanmar/
原文掲載日：2021年8月16日

労働者国際連合（ＩＣＬ）のアジア作業部会は、メンバー・シンジケート・支持者に、ミャンマーの同志達との連帯に立ち上がるよう呼び掛ける。ミャンマーの同志達は、休みなく軍の占領に抗議し、その過程で自分達の生活を危険にさらしている。我々は、「ブラッドマネー゠キャンペーン」への参加を呼び掛ける。これを開始し、展開しているのは、草の根労組「ミャンマー一般労働者連合（ＦＧＷＭ）」等の活動家と現地市民社会の個々人である。

ブラッドマネー゠キャンペーンへの我々の取り組みは、「全ビルマ労働組合連合（ＡＢＦＴＵ）」・ＦＧＷＭ・「フード゠ノット゠ボムス゠ミャンマー」による連帯の呼びかけに応じた我々の活動の延長線上にある。その活動はここでも見られる。この同盟は、今年初めに、市民的不服従運動（ＣＤＭ）への支援、そして、軍事政権と取引し続けている国際企業への圧力強化を呼び掛けた。

具体的には、ブラッドマネー゠キャンペーンは、国家・企業・銀行に対し、軍事政権への制裁措置を取り、軍を利する投資を止め、軍の資産を凍結するよう求めている。

軍の資産は剥奪されるべきである。現在も、その資産を使ってミャンマー民衆を残忍に弾圧しているのだ。兵士がデモ参加者に実弾を発砲している事例は数えきれないほどある。2021年2月の軍事クーデター以降、少なくとも900人が殺された。しかし、報告されていない数は、はるかに多いと思われる。警察の迫害と不法逮捕は日常茶飯事だ。

2020年9月に、アムネスティ゠インターナショナルは、国際企業がどのようにして軍の資金提供に関わっているのかを示す文書をリークした。そうした企業の中には、フォルクスワーゲン・ＤＨＬ・Ｈ＆Ｍといった大企業がある。こうした企業は責任を取り、軍事政権との直接・間接の取引関係を即座に終わらせるべきだ。リップサービスでは不充分なのだ！

軍と取引を行い続けている企業に関する情報は、以下のサイトで頻繁に更新されている：
justiceformyanmar.org
globalmayday.net

皆さんが行えること：

・連帯と支援を示す－－ソーシャルメディアでも！#BloodMoneyMyanmar #StopPayingToJunta #FreezeDollarToJunta
・軍と取引し続けていると見られる企業にメッセージを送る。事務所・支店・本店の前で直接行動を計画する。
・血塗れ人形のような視覚的要素を使って「衝撃的効果」を生み出す方法もある。赤く染めた両手も使える。
・ミャンマーの最新情報を常に入手しておく。
・We Resist - Burma のようなクラウドファンディングで支援する：firefund.net

アジア作業部会はミャンマーの同志達と緊密な連絡を維持し続け、現地のネットワークと共に可能な限りその闘争を支援し続けていく。不明な点があったり、行動を計画したりしている際は、気軽に我々に連絡していただきたい。

ミャンマーの同志達に、彼等は孤立していないのだと示そう、世界的連帯を示そう！