東京五輪のキャンセル料

東京五輪まであと1か月と少々。

菅総理としては、ぜひとも開催したい。

ワクチンも、仕入れの目途がついた。

しかしまだ各地で、緊急事態宣言や蔓延防止措置中である。

果たして、間に合うのか？

無事、開催できれば問題なし。

そして開催できなかったらどうなるのか、考えてみたい。

現在、新型コロナウイルス禍にあるので、世界の主要各国が戦時下を宣言している。

ゆえに東京五輪が開催できなかった場合、頑張れば、キャンセル料はチャラにはできる。

もともと五輪の開催費用は、各国政府が費用を分担していた。

しかし独自に経済活動して採算がとれれば、持続可能な活動になるので、1984年のロス五輪から採算を取りにきた。

商業五輪の始まりである。

いろいろ稼いでいるが、主たる収入源は大会を開き、試合を放映させ、放映権で収益を上げているようである。

具体的にはアメリカ市場の放映権が、大きいらしい。

それゆえに、五輪を開催しないと試合が放送できないので、IOCの収入が無くなり、組織が維持できないようだ。

では五輪が開かれなかった場合に、IOCが存続するのにはどうすべきか？

そこで違約金条項である。

オリンピックを開催しないと、違約金払ってください！という契約を結んで各都市がオリンピックを誘致する。

ただ今回の新型コロナ禍は有事なので、免責を勝ち取れないことはないと思う。

そしてその場合戦時下なので、IOCの維持費はロス五輪以前の方式で、各国政府での分担も有りではないでしょうか？

しかし違約金は1兆円ほど。

ＧＯＴＯの費用の、10分の一くらい。

そのくらいなら、払うべきでしょう。

五輪精神、五輪活動の尊重、文化、スポーツの推進、国際交流のための支払いということで、まあ。

ちなみに中国の上海で開催予定だったら、中国政府は違約金を払うでしょう。

日本の国際貢献は、何十年も行っている。

最近金持ちになった隣の国に、負けている場合ではないのです。

ゆえに、今回は日本持ちで。

日本政府としてはＩＯＣ側から中止を宣言してもらって、違約金払うのケチろうと努力した感はある。

しかし、「アルマゲドン：最終戦争が行われない限り、五輪は開催する！」とIOC側がアルマゲドン発言をして、キッパリと断られた。

他に収益がないという相手の事情を理解すると、払わんわけにはいかない。

金がないと、IOCという組織が潰れる。

欧州の文化保全のための、支払いやね。

金で、名誉と他国の味方を作る。

以上。