近年の特許出願件数の減少について

４０代弁理士の石川です。産経新聞で、最近気になる記事を読んだので、その件のシェアについて。

神戸大学の西村和雄先生の研究によれば、ゆとり教育の世代で中学の理数科目の授業数が減少した結果、日本の特許出願件数も減少したということでした。

私、弁理士として、特許出願件数の減少を肌で感じているのですが、企業の出願方針が変化したということで理解をしていました。つまり、特許庁などが説明しているように、「企業が外国出願の比率を高くした結果、日本国への特許出願数が抑制された」ということで、自分なりに納得をしていたのです。

しかし、西村教授によれば、事態はもっと深刻なようです。

なぜなら、企業の出願方針が変化したということであれば、また企業の方針が変わって、日本への出願を積極的にするようになれば、出願件数も元に戻るはずです。

しかしながら、特許出願件数の減少が、日本の国力低下に起因するのであれば、企業が特許を出したくても出せないことになります。

由々しき事態であると思います。

日本の技術立国としての地位低下がより一層進むことになるでしょう。

一人の弁理士としてどうこうできる話ではなく、政治だったり、公教育のあり方の問題だったりする気がします。

ただ、知財業界で、問題意識を共有することは重要かと思い、筆をとらせていただきました。

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