能登半島地震と企業のBCP

令和6年能登半島地震によりお亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみ申し上げますとともに、被災された皆さまに心からお見舞い申し上げます。

また、被災者の救済と被災地の復興支援のために尽力されている方々に深く敬意を表します。

石川県、富山県、新潟県の各地に拠点を置く企業は、この大地震にどう対処しただろうか。

大企業か中小企業か、BCPを持っている企業かそうでないかによらず、これほどの大地震には太刀打ちできないのが現実である。

BCPを策定しているからといって、震度7の地震災害の中、絵に描いたようにスムースに事業を継続できるわけではない。リアルな事業継続方針には３つのオプションがある。

一つは「事業を止めて復旧に専念する」。最もオーソドックスな方針だが、業務（製品・サービスの提供）を止めることによる影響が限定的で、早期復旧が期待できる場合に適用できる。

次は「業務の継続を優先する（１）」。わずかな中断も許されない業務については、これらの業務対応を最優先で実施する。この場合、復旧活動は同時並行で実施、または一時保留とする。

そしてもう一つの「業務の継続を優先（２）」。復旧に長期を要し、かつ自力での業務継続が困難な場合は、他事業者への協力要請や業務委託などを通じて事業を継続しつつ、段階的に完全復旧を目指す。

いずれの事業継続戦略も、この判断に先立つ「緊急対応（Emergency Response）」の結果がモノを言う。「緊急対応」とは災害発生直後に従業員とお客様の命を守り、速やかに関係者とコミュニケーションをとり、二次災害の拡大を防ぐ初期の対応活動のこと。

緊急対応体制ができていなければ、従業員やお客様が命の危険にさらされ、コミュニケーションが麻痺し、対応が後手に回ったり場当たり的になったりする。対外的にはブラックアウトの状態に陥る。BCPにおける訓練や演習は、こうした事態を防ぐために行われる。

被災した企業の皆様、一日も早い復旧と復興をお祈りいたします。