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台風・豪雨災害に立ち向かうタイムラインを策定しよう!【雑誌掲載のお知らせ】

このたび、月刊誌『企業実務(2024年9月号)』に、「時系列でとるべき行動を定めるタイムライン策定のポイント」と題する4ページの記事を寄稿させていただきました。

「タイムライン」は、一般的には災害時に国や地方自治体、住民等が連携した対応を行なう公共性の高い活動を目的としたものですが、個々の企業にとっても必要なことはいうまでもありません。

 自社のタイムラインの策定は、災害時に機動力を発揮して従業員と事業資産を守るだけでなく、周辺住民や行政と連携する「共助」の余力を持つことにもつながります。

 今回対象としたタイムラインは「水害タイムライン」です。気候変動の悪化で、よりエクストリームな台風・豪雨災害が増えています。BCPはまだ策定していないという会社でも、「どの時点で」「だれが」「どう行動する」のかを一目で確認できるシンプルなタイムラインなら、策定にはそれほど時間がかからないでしょう。

 なお、本誌の4ページ目には水害タイムラインのサンプル・テンプレートを掲載しています。コツがつかめれば、地震災害などのタイムラインの策定も難しくはないはずです。

 防災週間が始まるこの機会に、ぜひタイムラインの策定に着手してみてはいかがでしょうか?

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