将来のことを考えた日頃からのSST
最近、成人期のサポートを
なさっている方々とお話をする機会が
ありました。
・・・とは言っても、
公的な機関ではなくて
民間が運営する機関です。
障害のある成人の方の支援として
主に以下の3種類がありますよね。
・就労継続支援A型事業所
・就労継続支援B型事業所
・就労移行支援
この違いについてはLITALICOさんの
記事が参考になると思いますので、
シェアしますね。
あなたのお子さんも
将来的にこれらの福祉サービスを
利用する可能性があるかもしれませんよね。
就労移行サービスは、
障害者手帳があってもなくても
利用できるサービスではありますが、
その先を考えた時には
手帳を取得しておいた方が
良いことが分かります。
一方、就労継続支援A・B型も
障害者手帳がなくても利用できる
ケースがあるようですが、
国を含めて公的機関が予算を出している以上、
障害者手帳があることが
前提になってくると思われます。
・・・とまぁ、
手帳の話はこれくらいにして
今日の本題に進みましょう。
今、私たちの社会の中で
就労に関するサービス提供をしている
事業所は官民どちらが多いのか、
というと明らかに民間ですよね。
同じ福祉分野（厚生労働）に位置する
保育園ですが、
こちらもまた民間が運営する
認可保育園が増えてきています。
また、学校教育でみていくと、
学校給食は民間に
業務委託されてきていますし、
公立幼稚園が減ってきています。
これは
何を指しし示しているのかというと、
「民間でもできるサービスは
民間に任せていこう」
という動きの現れなのです。
これが良いことなのか悪いことなのかを
ここで論議はしませんが、
この記事を読んでくださっている
あなたにも
この考えに気づいていただければ、と
思っております。
民間での運営が増えていって
公的なサービスが減っていっても
利用する私たちには
あまり関係ないのでは？と
あなたは考えるかもしれません。
でも、そのお考えが
すぐに焦りに変わることを
これからお話ししていきます。
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