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モビリティ企業がエネルギーに取り組む理由

はじめまして!AZAPA株式会社 エネルギーカンパニーVPの山本です。

AZAPA株式会社について

AZAPAは自動車の制御を中心としたエンジニアリングサービス事業を生業として成長してきた企業です。

https://azapa.co.jp/index.php/about-us/

エンジニアリングサービスだけでなく、自社でコンバージョンEVと言うガソリンエンジンの車をEVに改造した車を開発したり、パーソナルモビリティを開発したりしています。

エネルギーに取り組む理由

そんなモビリティ企業の中に、どうして「エネルギーカンパニー」と言うエネルギーの部門が必要なのでしょうか?

AZAPAでは、"エネルギーとモビリティのセクターカップリング"を目指し、技術開発、事業開発を進めています。

経産省の発表によりますと、日本の最終エネルギー消費のうち、22%を運輸部門が占めています(2020年)。また、そのほぼ全てを化石燃料のエネルギーを使って賄っています。ちなみにですが、家庭部門の消費は16%程度なので、運輸部門は一般家庭でのエネルギー消費量を大きく上回っているということが分かるかと思います。

経済産業省が資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」を基に作成(urlは上述)

なので、モビリティはエネルギーと切っても切り離せない関係にあります。モビリティの持続的な発展は、モビリティに供給するエネルギーの持続的な調達に大きく依存していると言っても過言ではありません。

AZAPAがやりたいエネルギーの取組

AZAPAが解決したい(モビリティに関する)エネルギーの取組は3つあります。

1つ目はEVの普及促進です。
昨今、モビリティ分野の脱炭素が叫ばれていて、電気自動車(BEVもしくはEV)や燃料電池自動車(FCV)と言った車両の選択肢がどんどん増えてきています。それでも、2023年の6月時点で全部の新車に占めるEVの割合は2%程度にとどまっています。充電ができるPHEVを含めても4%程度です。
EVが増えれば、走行中に排出されるCO2の量は削減できますし、再生可能エネルギーと組み合わせれば、発電時のCO2排出量も削減できます。
なので、出来るだけ早く今4%であるEV, PHEV比率をもっと上げる必要があります。それには、EVのコスト低減、充電場所不足の解消、航続距離の不安の解消、充電時間の短縮と言った様々な課題を解決していく必要があります。このような課題を技術で解決したいと、AZAPAは考えています。

2つ目はEVと電力網の接点の拡充です。
EVは走っている時は、ただのモビリティですが、動く蓄電池としての機能を持っています。
最近、太陽光発電の"出力抑制"と言う言葉を聞く機会が増えてはいないでしょうか?これは、たくさん増えすぎた太陽光発電が、消費しきれないほどの電気を発電しそうになった時、発電を一部停止させることで電力需給を安定させることです。言ってしまえば、使いきれない電気を捨てる事に等しいことが発生してしまうのです。電気は、足りないと困りますが、多すぎても困ってしまうのです。そして、ガソリンなどの液体燃料のように貯めておくのが難しいというデメリットがあるのです。
これまでも、需給調整のために揚水式水力発電所などが利用されてきましたが、それだけでは需給調整ができず、出力抑制が発生してしまうのです。このような時に、EVに一時的に電気を貯めて後で放出したり、EVに急速充電をして電力の需要を一時的に増やしたり、と言ったことができれば電気を捨てるようなことが避けられます。
そのためには、必要な時にもっと気軽にEVを充電(+放電)できる環境整備が必要で、そのために、AZAPAでは充電スポットの普及や、様々な充電形態の車両実用化につながる研究開発を行っています。

3つ目はEVのスマートな充放電技術の確立です。
1つ目、2つ目の取組がうまく進んでも、電力の需給に応じた充放電ができないと、結局うまく電気を使いきれません。
なので、EVの使い方、電力需給のひっ迫度など、様々な情報を集約し、スマートに充放電ができる技術、また、それを普段の生活の中で無理なく実現できるような施策やルール作りなどを確立するためにAZAPAでは技術開発や仕組みづくりを行っています。

まとめ

以上が、AZAPAがエネルギーに取り組む理由と、やりたいことです。
これらを実現するための細かい取り組みについては、少しずつ書いていこうかと思います。長い文章を読んでいただきありがとうございます。

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