コロナ禍が地方の中小企業のネット戦略に与える影響についての考察2

昨日の記事について、「中小企業はもうネット販売できないんですか？」というようなお問合せが相次いだため、少し文字数が多くなっても結論まで書きたいと思います。

大手の参入加速→　広告費高騰　→ネット通販はレッドオーシャンに・・・という見方もあるんですが、これは簡単に例えると

イトーヨーカドーが出店したから、商店街は廃れた

みたいな話と同じ事でして、イトーヨーカドーができても、潰れてない個店も沢山あります。個店の戦い方については、個々それぞれ違いますので、今回の記事からは省きます。

コロナ禍で何が起きているのか？　ですが、大手も含むすべての企業がどうにかして生き延びる為に、ネット通販に注目しています。飲食業やホテルまでも。そしてそこでどうやって既存売上と同じくらいの売上を作れるのか？というのを考えています。

そこをターゲットにして、ネット通販制作を提案しているのが、中小～大手広告代理店さん達です。広告代理店は、相当にコロナ禍で打撃を受けてるところが多く、その解決策として、ネット通販の販売を提案しているという構図です。その事象から見える未来はどんなものか？

《１年～２年でクオリティの高い通販サイトが量産される》

広告代理店さんはクオリティの高い通販サイトを作ります。ここから１年くらいで、クオリティの高いネット通販は多数出来ると思います。何も手を打たないと、そのまま２年後に消えていくショップも多数あるかと思われますので要注意です。広告代理店さんの縮小も進むと思われます。これは順番の問題だけで、いずれどの業界もそうなります。

《自治体通販が単発で多発する》

地方自治体がこぞって通販に活路を見出そうと企画しています。私のところへも多数お問合せが来ております。自治体なので、基本年度末までの短期間ですが、日本中の自治体通販が短期的に出来上がるという現象が起きるでしょう。

《IT人材への転換が進む》

海外からの技術者派遣が難しくなるため、ただでさえ難しかった、地方のIT人材の調達がさらに難しくなります。他業種からIT人材に入ってくる人達向けの教材やスクール業はここから少しの間伸びると思います。派遣会社等が手掛ける新規事業にはよいと思います。

《金融機関の業務内容が変わり、出世する人物像も変わる！？》

地方の中小企業は、この２月～６月の間に資金調達をしたところが多数あるかと思います。コロナ禍でどうなるかわからない為、保証４号５号を使って、返済３年据え置きとかでいっぱいまで借りているとしたら・・・。上限３０００万を借り入れたとして、３年後からの返済は、月３７万～８万。（→それぞれの企業の条件によって違います）既存の返済に上乗せです。　３年以内に、売上を上げられる形にビジネスモデルを転換できなかった企業が、どんどんリスケ延長になって行くと思われます。→　貸したお金が返ってこないわけですので、銀行さんたちが深刻な状況に陥るのが３年後。地方の銀行は既にそこを見据えて、別業務から利益が出せるよう、業種転換を図っています。通常業務の強みから新規事業を考えると思われるため、次の事業展開として、「コンサルティング」「人材派遣」「商社業務」などが考えられます。すでにどの銀行も動いています。銀行がなくなるわけではなく、変わるんですね。銀行内で出世する人材は、今までとは変わると思います。いかに新しいビジネスを生み出せるのか？になるのかもしれません。

《中小企業支援は再生支援＝実行の徹底度をサポートできる支援に》

再生支援と言っても、債務正常化だったり、運転資金の調達だったりするような支援は二極化。すごく悪いところと良いところに別れるかと思います。今よりは減っていくと思われます。変わって増えるのが、「売上をいかにして上げるのか？」「ビジネスモデルをどう作り替えていくのか？」というような再生支援になるかと思います。また、「生産性向上」は再生でだけでなくどの企業に対する支援でも大きなウェイトを占めてくると思われます。

私たちのような、専門家に求められるのも、ただの知識だけではなく、「考える力」「実行の徹底をサポートできる力」になるんだと思います。

《インバウンド・グローバル化はまだ先》

日本では少し下火になってきた印象がありますが、世界ではまだまだ被害が拡大しているコロナ禍。ワクチン等の開発が進まない限り、人がグローバルに行き来できるのはまだ先になりそうです。「オンライン国際会議」「バーチャル留学」等が主流になるでしょう。こういう所にビジネスチャンスが潜んでいそうです。宿泊業さん達も、インバウンドが戻ってくる戦略をとったら何年も回復しないので、国内需要の掘り起こしが課題です。

《店舗型撤退から見える未来》

大手優良企業が、店舗型から撤退を始めています。地方で店舗が減少するのは避けられません。それに伴い、地価が下がると思われます。不動産マッチングは手数料をなるべく安く・・て考える大家が増えてくるでしょう。ネットビジネスの出番です。　店舗型の飲食店はなくなりません。ただ形は変わらないと継続できないと思っています。ネットを使った予約受付、出前システムは大きく伸びると思われる分野です。同じ通販でもこういうのもありですね。飲食店向けコンサルティングは形・内容を変える必要が出てくるでしょう。

《コロナ禍で変わる未来に向けて、中小企業が今からやるべきこと》

ネット販売・ネット活用はすべきです。今からの時代、ネット使えませんでは、淘汰される側に入ってしまいます。コロナ第二波に備えたテレワーク体制に入るためには、まず自社内にどのような業務があるのか？を把握して進めないといけません。生産性向上に取り組みながら、テレワーク体制を作るのが理想的ですよね。　第二波で営業自粛になってしまいそうな、集客型・店舗型ビジネスは、大きく変更する必要が出てきましたね。

私自身は、今まで蓄えていた力を発揮するチャンスが今来ていると思っています。１社でも多くの企業様が上手く行くように、戦略・戦術を考え、徹底した実行のサポートをしていきたいです。