これからどうなる後見制度

季節もだんだんと夏に近づく今日この頃。今年の夏は気温が平年よりも高いらしい。自分が着るものもに初夏の装いにしなくてはと、ネットで数着購入。もちろん玄関前に置き配。昨年来、そこそこの数の衣類を購入してきたので、またの機会にnoteで紹介してみたい。

さて、令和4年に第二期成年後見制度利用促進計画が始まって2年。令和8年までにどのような変化がもたらされるだろうか。遺産相続のために制度を利用したが、相続後は必要性が低いにもかかわらず後見人等は就任継続、毎月報酬が必要になるという不満は以前から言われてきた。法制審議会が今月から始まっているらしいが、「利用期間に区切りを設ける」「本人の状況に合わせて後見人を柔軟に交代できる方策を検討」等、議論段階でとん挫することはないと思われる。（個人的見解）だが、そうなると心配なのは本当に本人の意向が尊重されるのかということ。利用期間に区切り、例えば遺産相続時だけだとすると、本人を理解する時間もなく漫然と法定相続分で分割して終わりということになるのではないか。そのような場合就任するのは弁護士や司法書士ということになるのだろうが、じっくりと時間をかけて判断能力が低下した本人の意向をくみ取ることは難しいのではないかと思う。周囲の福祉専門職等の意見を踏まえるという方法はありだろうが、それで「後見人」と言えるのか。継続して「後見人等」に就任するという意識から、責任感が生まれるのではないか。
　また、途中で交代ということに関しては、法律関係の専門職→社会福祉士→市民後見人という流れが想定されるのだろうが、こうなると私のような職業として後見人をしている専門職は死活問題になるのでは。いや、利用者はまだまだ増えるという意見もあるだろうが、件数維持は難しくなると思う。もう一歩踏み込むと、市民後見人の質の担保だ。あきらかに向いていない気質の方でも、意欲があれば養成側も就任を断るわけにはいかないのではないか。専門職ほど一定程度の安定した質が期待できるとは思えない。例えば、施設に入った被後見人等を、介護を受けて安心だからといって「放置」している場合、それに気づけるようなしっかりとしたモニタリングができるのだろうか。
　
　私は専門職として就任しているが、それこそ土日だろうが電話がかかり対応を求められる場合もある。働き方改革はどこで起こっているのだろうと思う。ちまたでは後見人等の報酬が高いとか言われますが、我々も頑張っているのですよ。利用者側のメリットはもちろんだが、専門職後見人の行動を評価することも求めたい。