令和6（2024）年6月定額減税実施！減税運動は新たな局面を迎えた。次へのステップは？◆大阪イベント◆ややリバ通信◆救国シンクタンクメルマガでのお話 R6.6.14記
はじめに
令和2年4月12日を、私は勝手に減税草の根運動記念日としています。それから丸4年。とうとう岸田政権が決めた定額減税が令和6年6月から実施されました。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA311NG0R30C24A5000000/
このための事務処理が複雑、面倒、大変だ、という世間の評判が喧伝されています。減税が面倒、なのではなく、定額・期間限定・減税額の明記などにより、処理が複雑になっているのです。とにもかくにも、”減税”が実現したことは事実です。
そんな状況の中で、6月に恒例となったタニガワさん主催「減税と規制廃止を実現する講演会」第4回が開催されました。
そのレポートも兼ねて、減税運動のひとつの記録としてnoteに記そうと思います。
減税と規制廃止を実現する講演会 第4回 レポート
大阪で開催されるので、今回は少し早めに大阪入りして大阪城をみてきました。会は満席の大盛況。懇親会もいつも大盛り上がりです。雰囲気は動画で見ていただければと思います。
noteでは、ざっくりとですが、講師の話を復習を兼ねてまとめてみます。
蔵研也先生 日本の農業政策はヤバい
最近は、大学の講義も板書ではなく、PPで行われることがほとんどになった、とのこと。すると、内容が密でスピードアップされるので聴く側が着いてきているのかな？と思うようです。
最初は基本的なマルクス主義からオーストリア学派までのブレンド具合が日本ではどうか、ということでした。ケインズとマルクスの間、くらいだったかな。それってけっこうヤバい感じですよね笑
このイベントの前夜祭、として飲み会があった際、農業の話になったことから、急遽、農業に寄せた講話をしてくださいました。
カロリーベースで食料自給率を算出しているのは日本だけ！
そうなんだーと思いつつ聞いていました。その後調べるとこのようなブログがありました。
冒頭から引用します。
カロリーベースの場合、卵のカロリーを算出するわけですが、その卵を産んだ鶏の餌に輸入品が50%混ざっていたとします。となると、”輸入飼料を使って生産されたものは国産として算入されない”が適用され、卵のカロリーが1/2の数値となります。これが個数やトンベースで自給率100%だったとしても、カロリーベースで換算するだけで食料自給率は低くなります。
そう、国産と見なされないことで、消費が増えても自給率が下がるという構図が出来上がるのです。そのためカロリーベースに対する指摘や疑問の声が上がっているというわけです。
これを読んで、カロリーベースのばかばかしさがよく分かりました。
食料自給率についても、蔵先生はなかば興奮気味？に笑 そのバカバカしさを論じていらっしゃいました。
オランダの農業政策
と比較すると、農林水産省のオカシサがよく分かります。オランダってスゴイんですね。https://minorasu.basf.co.jp/80251
オランダが上手く行っている点を、日本ではどうか？と考えると、その政策のバカバカしさがよく分かります。 農業には電気エネルギーが必要です。電気は石油を輸入しないと得られません。園芸ならともかく、電気を使わない農業など考えられません。
蔵先生の提案
は、農水省を検疫庁にする、ということでした。検疫だけしっかりやってくれればよい、と。たしかに！
農水省、JA、農水族の鉄のトライアングルが日本の農業の発展を妨げています。一般国民にできることは、まずは、減税を言うことですね！
渡瀬裕哉先生
この大阪での講演会第１回目から考えると、4回目にして政府が定額減税を実施する局面を迎えたことで、減税運動が新たな局面を迎えている、と話されました。
減税運動の新しいフェーズはYouTube
光文社刊『税金下げろ、規制をなくせ』渡瀬裕哉著 は、令和2年10月に発売されました。同年7月頃、実はある場所で、まだ本になる前の原稿をみせていただいたことがあります。あの頃は菅政権でした。。。懐かしいです。この本が売れる、ということは減税がマーケットになっている、ということだとおっしゃっていました。
「本」という形で、後に続く人が現れなかったけれども、これからは「動画（YouTube）」がよいのではないか、というお話でした。YouTubeは、Xとは違ったコミュニティができるメディアだ、と。
私は当初から「減税あやさん」チャンネル開設しているのですが笑 切り抜きとか、ゆっくり解説とか、ショート動画、とか、とにかくやってみる、の精神を期待されている、というお話がありました。きっとこの言葉に励まされて新たにYouTubeチャンネルを開設する減税アクティビストもいることでしょう。
大阪府市は減税していた！
大阪ネタ、ということで？以前知ってはいたけれども、よく調べたらスゴイ減税政策だった、ということでご紹介がありました。以下の2点です。
大阪市 金融系外国企業等に係る地方税の課税の特例制度
金融系外国企業には10年間法人税、法人住民税を無税にする制度です。
大阪市 成長特区税制のご案内
特区内で新エネルギーやライフサイエンスに関する事業を行った場合、地方税を軽減する制度です。
特に、金融系外国企業の課税特例は、現在の市民や市内の企業の税制には影響が無い政策なので、とてもやり易いわけです。
以上のことから、大阪市（つまり、日本維新の会）は”減税したら人（企業）がやってくる”ことをわかっているはずなのです。
この事例は、もしかすると維新の議員も知らないかもしれないので笑
ぜひ、お伝えして地元市でも取り入れてみることをおススメしてみましょう！
ややリバ通信 これからの減税３ステップ
大阪でのイベント直後にあった、ややリバ通信（一国民の会サイト内 有料サロン 月2回配信200円！）6月11日で、こんな提案がありました。
地方自治体で減税を進めて行く上で、こんな3ステップはどうか。
１ 今、自治体に無いものを呼び込む減税をする （外資系金融企業、上場企業、などくくりは色々）
２ （１で減税の効果を証明出来たら）超過課税をやめる
３ 自治体に現状いる企業、住民への条例
スゴイですね！まず１から、さっそく地元議員にメッセージしました笑
救国シンクタンク提言 もう御用学者にだまされない！
渡瀬裕哉メルマガ「日本をアップグレードする方法」(201）「定額減税が明らかにしたこと」は非常に重要だと思いました。会員向けメルマガなのですが、減税運動の上で重要だと思いましたので、要点をまとめてここに記します。
”御用学者説はウソ”が証明された
減税は手間がかかる。補助金のほうがよい。政治的に難しく、法案作りが必要なので、時間がかかる。。。。そういえばそんなこを聞いた記憶がうっすらあります笑 田中〇〇さんとか？笑
それらはすべて、総理大臣がその気になればクリアできてしまう課題だったことが、今回の定額減税で証明されました。
そのことは大変大きいことだと思います。この経験によって、二度と同じ説明に騙されなくてすむのですから！
おわりに
以上、３つともお金を出してゲットした情報、ではありますが、減税運動の一つの区切りと、大切なステップだと考え、こちらに記録しました。また、どこかで繰り返し同じ話を聞くことがあるかもしれません。大事な話は何度もきいて、潜在意識にまで到達させてしまうことで実現も早くなります。また、良い話はシェアすることでお互いにプラスの作用があります。
これを読まれた皆様も、良いと思われましたらぜひ、実行＆シェアをお願いいたします。
減税あやさん
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