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新たな地方分権論!教科書で通説として教えられていたことが実は。。。?!
10月31日というたった1日だけのために100万の領収書不要の交通費が支給されたことをめぐり、維新の新人が受け取れない、とツィートしてからその件で橋下徹氏と足立議員がTwitter上でバトル状態になったりしている中、
令和3年11月27日、衆議院で4倍増となった日本維新の会が、代表選を行うかどうかの会議が開かれ、代表選を行わない、という結論になりました。
このことについて、近代政党、二大政党制を目指してほしいと願う減税界隈からは落胆のツィートが散見されました。
渡瀬裕哉さんも、チャンネルくららで、バトルの件などを批判していました。そして党役員が発表になり。。
先ほどの党常任役員会にて、正式に日本維新の会政調会長を拝命しました。「失敗を恐れず、挑戦をし続ける若き執行部であれ」とのことで、藤田文武幹事長、やながせ裕文総務会長とともに組織の礎になれるよう尽力をしてまいります。
— 音喜多 駿(参議院議員 / 日本維新の会・東京都選出) (@otokita) November 30, 2021
※党政調会は国会議員団を含む、全国の維新政調会の親会にあたります pic.twitter.com/8qcSy95Y6u
このトリオは減税と規制改革を求める、渡瀬裕哉さんとも関わりの深い3人であり、このとき気づきがあったことをいち早くややリバ通信でお話され、30日にはSAKISIRUで発表されています。
【新着記事】渡瀬 裕哉:実は存亡の危機だった?なぜ日本維新の会の代表選挙は実施されなかったのか
— SAKISIRU 「先を知る、新しい大人のメディア」 (@sakisiru) November 29, 2021
立党趣旨を見れば一連のモヤモヤもスッキリ https://t.co/BGjADsVumV #SAKISIRU #サキシル #日本維新の会 @yuyawatase
この維新が大阪でやってきた「地方自治」を全国に広げる、という観点から、今まで大学教育で常識とされてきた「地方自治」の定義が間違っていて、だからこそ実現してこなかった、と気づき、新しい定義をツィートされていました。
久しぶりに地方分権論について考えてみたのだが、やはり大学の教科書で教えている地方分権(権限・財源の移譲)は、巧妙にミスリードされた本当の地方分権を潰すための概念なんだなと改めて確信した。それを別途また書きたいと思う。
— ワタセユウヤ #減税する政治家を応援する人 (@yuyawatase) November 30, 2021
×通説:地方分権=中央から地方への財源・権限移譲
— ワタセユウヤ #減税する政治家を応援する人 (@yuyawatase) November 30, 2021
ではなく、
〇減税派:地方分権=国税減税・廃止、中央省庁規制の撤廃
として再定義することが大事。
通説だと大きな政府の構造はそのまま残ってしまう。それでは地方政治の権力は強化されるだけで、国民の自由は後退し結局衰退するだけだから
東京一極集中とは、東京に日本の全ての税制や規制に関する情報と決定を集中し、全国に展開することで生まれる現象
— ワタセユウヤ #減税する政治家を応援する人 (@yuyawatase) November 30, 2021
ただし本当に必要なことは東京一極化の打破ではない
地方が自由を取り戻し、自らの意思を持ち、世界の中での在り方を模索し、多極発展することが大事
負け組思想から勝ちに行く思想へ
すごく前向きで、ワクワクするツィート!✨
とても嬉しかったんだけれど、このあとまた、維新の組織でどんでん返しがあったみたいで。。。笑
それはまた明日以降に。
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