電子投票のお話

今日も今日とて選挙のお話。
今日は「電子投票」です。

電子投票ってなに？

電子投票とは…大きく以下の３つに大別されるようです。

1. 投票所でマークシートやパンチカードを用いて投票する方法（集計における電子投票）

2. 投票所で電子機器のタッチパネルや押しボタンを押して投票する方法（投票行為に関する電子投票）

3. インターネットを用いて遠隔地から投票する方法（ネットワークを利用する電子投票）

なんとなくですが、皆さんがイメージする「電子投票」って「３　ネットワークを利用する電子投票」じゃないでしょうか？

しかし、この電子投票…

日本ではできません！

なぜか？
法律上許されていないからです。
これは「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律」（いわゆる「電子投票法」）で規定されていて、過去には電子投票条例を定めた地方自治体で実施されたことはあります。

ただ、この電子投票についても、現在ではどの自治体でも実施されていません。
機器の故障リスク（過去に選挙無効の事例あり）やコストが高くつくなどの理由です。

これからも日本では電子投票はできないの？

僕はそうではないと思っています。
むしろ、「３．インターネットを用いて遠隔地から投票する方法（ネットワークを利用する電子投票）」こそ実現すべきだと思っています。
日本全体としてのコスト削減と（せめてもの）投票率増加のために。

実際行政DXとか言うなら、各自治体で毎回数千万円の費用がかかる選挙費用軽減に向けて、総務省とデジタル庁が中心となって電子投票の実現に向けて努力してほしいですね。

前述の「機器の故障リスク」や「コスト高」については、システムやサービス開発と考えたら経験値を増やしていかない内は、高いままなのは当然でしょう。

個人的には、最も懸案事項と言われるであろう「本当に本人確認ができるの？」の点についても、「マイナンバーカードと顔認証で個人認証ができる」と言っている以上、もはや議論の余地はなく、顔認証システムとマイナンバーカードとスマートフォンで「自宅から投票」は実現できるのだと思っています。

自治体職員の負担軽減にも

直接はつながらないかもしれませんが、以前システム部局にいた際、全所属の超過勤務時間（残業時間）を調査したことがありました。
詳しくは書きませんが、選挙前後の選挙管理委員会事務局は、ブラック企業もびっくりの残業時間で、「てかいつ家帰ってるの？」レベルでした。

「これは法律で決まっているから」というのは、自治体レベルで改善を拒みたい人の最も強い言い訳の一つですが、それこそ河野大臣のように「意見があったらバンバン出してくれ」という人がトップ（近く）にいる今、改善のための意見を出していきたいです。
（あ、市役所レベルで出した職員提案についてはまた報告します）