ものづくり補助金18次採択結果と19次公募の展望：AI×専門家による徹底分析
目次
18次ものづくり補助金の採択結果
なぜ下がった？低採択率の真相
キーワードから読み取れる日本経済の課題とは？
19次ものづくり補助金の公募展望
まとめ
1. 18次ものづくり補助金の採択結果
2024年3月27日に締め切られた第18次ものづくり補助金の採択結果が公表されました。今回の採択結果は、多くの申請者にとって厳しい結果となりました。
採択結果の概要
採択率：35.8％（過去最低水準）
採択件数: 2,070件
応募件数：5,777件
枠別採択状況
採択の特徴
地域別: 全国9つのブロック全てにおいて採択が見られ、地域的な偏りは少ない。
業種別: 製造業、建設業、サービス業など、多岐にわたる業種で採択されている。
事業に関連性の深いキーワードトップ6
生産性向上：159件
DX：88件
デジタル化：85件
自動化：80件
高付加価値：79件
省力化：75件
これらのキーワードから、多くの企業が生産性向上やデジタル化、自動化に注力していることがわかります。
2. なぜ下がった？低採択率の真相
今回の採択率が過去最低水準となった理由について、年間200件の大型補助金を支援するプロのコンサルタントが最新AIを活用し分析しました。その結果、以下の2つの要因が浮かび上がりました。
1. 予算の制約
補助金の特徴として、公募され始めたばかりの補助金は採択率が高い傾向にあります。これは予算と密接に関係しており、予算が少なくなると採択率も下がる傾向があります。18次公募は前回の予算内で予定されていた最後の公募だったため、予算の制約が厳しかった可能性が高いです。
2. 審査基準の厳格化
ものづくり補助金だけでなく、事業再構築補助金の採択率も著しく低水準となっています。これには審査の厳格化が影響していると考えられます。2023年11月に開かれた有識者会議では、次のような指摘がありました：
「今の補助金の採択率（約50％）は高すぎる！20％が妥当だ！」
この指摘が審査に反映されているとすれば、採択率の低下も納得がいきます。ただし、補助金とファンド投資は異なる性質を持つため、一概にファンドの基準を適用することには疑問が残ります。
3. キーワードから読み取れる日本経済の課題とは？
採択された事業計画のキーワードから、日本経済が直面する主要な課題と、企業がそれらにどう対応しようとしているかが読み取れます。
1. 労働人口減少、人手不足への対策
多くの事業計画に、自動化、省力化、効率化を目指す取り組みが見られます。これは深刻化する労働力不足に対応するためです。
具体例：
株式会社共立電機製作所の「配電盤製造の自動化プロジェクト：カスタムメイド全自動電線加工機の導入」
有限会社渡辺製作所の「自動化設備を導入し新しい土木製品需要を獲得する体制を構築する」
株式会社エスピーパートナーの「配車実現システム」
これらの事例は、労働集約的な作業を自動化・効率化することで、限られた労働力で高い生産性を実現しようとする企業の取り組みを示しています。
2. 価格競争からの脱却
多くの企業が、単なるコスト削減ではなく、高付加価値化や差別化を通じて価格競争から脱却しようとしています。
具体例：
株式会社テクモの「次世代EVの発展に大きく寄与する ギガキャスト対応ねじ用金型の精緻化と生産性向上」
赤穂あらなみ塩株式会社の「外国人向け新ブランド「ARANAMI SAMURAI SALT」を使った海外展開」
株式会社三好工務店の「高速手押鉋盤の導入で増産化・高精度化により他者との差別化を図る」
これらの事例は、独自の技術やブランド力を活かして、価格以外の価値を提供することで競争力を高めようとする姿勢を示しています。
3. 顧客ニーズの多様化への対応
多様化する顧客ニーズに応えるため、カスタマイズ能力の向上や新しいサービスの開発に取り組む企業が多く見られます。
具体例：
株式会社ZANGIRiの「VR技術を駆使した理容師教育サービスの提供」
株式会社FVCの「最新デジタル機器を応用した高度検査・手術実現に伴う収益増や働き方改革の実現による先鋭的ホームドクターへの進化」
キリハレ株式会社の「メンタルヘルス分野におけるAIを活用したDXプラットフォームの開発」
これらの事例は、従来のサービスや製品では満たせない新たなニーズに対して、技術革新を活用して応えようとする企業の姿勢を示しています。
4. 企業の社会的責任
環境問題への対応や地域社会への貢献など、企業の社会的責任を意識した取り組みも多く見られます。
具体例：
株式会社大阪屋産業の「AI外観検査ラインによる付加価値の創造」（太陽光パネルリサイクル関連）
株式会社日本ドローン機構の「離島への医薬品のドローン配送による医療アクセスの格差解消事業」
これらの事例は、企業が利益追求だけでなく、社会的課題の解決や持続可能な発展に貢献しようとする姿勢を示しています。
4. 19次ものづくり補助金の公募展望
2024年6月26日現在、19次公募の正式情報は公表されていません。しかし、いくつかの情報から19次公募の可能性を探ることができます。
公募継続の可能性
中小企業庁の動向： 中小企業庁が2024年度版の公式ガイドブックを公開しており、その中に「ものづくり補助金」の記載があります。これは公募が継続される可能性が高いことを示唆しています。
産業構造審議会での言及： 2024年5月に経済産業省で開催された「第16回 産業構造審議会」において、製造業の政策の方向性の中でものづくり補助金について触れられました。審議会で公表された最新の資料には、来年度以降もDX投資の促進案として「ものづくり補助金等を通して需要サイドを喚起」という記載があります。
今後の展開
予算案の提出時期： ものづくり補助金は毎年、補正予算で閣議決定されます。そのため、遅くとも8月頃には予算案が提出される可能性が高いです。
申請枠の継続： 17次、18次と申請枠に大きな変更がなかったことから、19次公募でも同様の枠組みが継続される可能性があります。
採択率の動向： 18次での低い採択率を受けて、19次では採択率の改善や予算の拡大が検討される可能性もあります。ただし、これは確定的な情報ではありません。
5. まとめ
第18次ものづくり補助金の採択事業計画からは、中小企業が様々な課題に直面しながらも、DX、高付加価値化、環境配慮といった戦略を積極的に導入することで、日本経済の課題解決に取り組む姿勢が感じられます。
補助金申請においては、これらの背景を踏まえ、自社の事業が抱える課題や目指す未来を明確に示し、補助事業の必要性と有効性を訴求することが重要です。
また、地域や業種の特性を活かしつつ、具体的な数値目標と社会的インパクトを明確に示す事業計画が高く評価されています。
今後の申請では、自社の強みと独自技術を効果的にアピールし、市場ニーズと社会課題解決を両立させる提案が採択につながるポイントとなるでしょう。
19次公募に関しては、正式な発表を待つ必要がありますが、継続の可能性は高いと考えられます。準備を進める際は、18次の採択傾向を参考にしつつ、最新の経済動向や政策方針にも注目することが重要です。
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