豪州太郎

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豪州太郎

Tax x Australia x Japan https://small-talk.blog/

最近の記事

PCG 2017/2 – Simplified transfer pricing record-keeping options(簡易的な移転価格文書整備オプション)

ガイドラインの概要概要 オーストラリアにおいてはクロス・ボーダー取引(国を跨いだ商取引等|International dealings)については、取引条件が第三者間取引条件(Arm’s length conditions)となっていない場合、第三者間取引条件に引き直した所得計算が求められる(歪んだ条件によって得た税務上の利益を取り消すことが求められる/Division 815 of the Income Tax Assessment Act 1997)。 そのため、クロ

    • ウクライナで生産及び製造された商品に係る免税措置延長-2026年7月3日まで(Tresurer - Media releases | 19 April 2024) https://ministers.treasury.gov.au/ministers/jim-chalmers-2022/media-releases/australia-extends-tariff-relief-ukraine

      • 豪州VIC州EV Tax違憲判決が石炭ロイヤルティに及ぼす影響について

        VIC州政府が課すEV税に違憲判決2023年10月18日、オーストラリアにおける最高裁判所(以下、最高裁)が、VIC州のEV税(電気自動車, EV, 保有者を対象とした道路利用税)は違憲であるとの判決を下しました。オーストラリア憲法90条において「物品税(excise)」の課税権は(州政府ではなく)連邦政府に排他的に与えるとしており、VIC州政府が課しているEV税が物品税にあたるかの解釈が争われた事案。VIC州政府が課すEV税は物品税に該当すると判示されたもの(VANDER

        • オーストラリアにおける配当手続について

          はじめにオーストラリアで事業運営を任されている日本人駐在員の方も多くいらっしゃることと思います。オーストラリアにおいては、配当が適法でない場合、その会社の取締役が配当決議額について支払義務を負うこととされています(参考:Dividend Payments and Director’s Duties: Lessons from Dick Smith, 22 Sep 2022)。 配当決議は通常、毎年のルーティンとして確立しており、改めて考える機会は少ないように思います。通常、

        PCG 2017/2 – Simplified transfer pricing record-keeping options(簡易的な移転価格文書整備オプション)

        • ウクライナで生産及び製造された商品に係る免税措置延長-2026年7月3日まで(Tresurer - Media releases | 19 April 2024) https://ministers.treasury.gov.au/ministers/jim-chalmers-2022/media-releases/australia-extends-tariff-relief-ukraine

        • 豪州VIC州EV Tax違憲判決が石炭ロイヤルティに及ぼす影響について

        • オーストラリアにおける配当手続について