【税務調査】レシートなどが何も無い場合の経費の算出方法
税務調査では何も資料がないからといって経費がまったく認められないというわけではありません。
レシート等がなくても経費は認められることがあります。
ただ何でも認められるわけではありません。
レシートや領収が無い場合の経費は
税務調査の相談を受けていて多いのはレシートや領収書がまったく無いケースです。
誤って捨ててしまっていたり、そもそも保存していなかったりなど理由は様々です。
何も残されていないと経費がまったく認められないと考えている人もいますがそうではありません。
何も資料がなくても経費を認められることもあります。
基本は再発行
レシートや領収書など何も資料が無い場合にはまず再発行できるものはすべて再発行するようにします。
クレジットカードの明細は時間はかかりますが再発行が可能です。
銀行の通帳が無い場合にも取引明細を発行することができます。
何も資料が無い場合にはまず再発行することが重要となります。
どうやって計算するか
レシートなど何も資料が無い場合にどうやって経費を計算するか？
いくつか方法があります。
・直近の1か月くらいのレシートをもとにする
・同業者の経費を参考にする
・生活費などから推計する
などです。
直近のレシートをもとに
まず考えられるのは直近1か月のレシートをもとにする方法です。
数年前のレシートは残っていなくても直近1か月くらいのレシートなどは残されていることもあります。
直近のレシートが残されていればそのレシートを集計することでおおよその経費を算出します。
税務調査では比較的よく利用される方法です。
同業者の経費
直近のレシートも無い場合には、同業者の経費を参考にすることがあります。
税務署でないとわからないことですが、同業者の確定申告の内容などからどのくらいの経費がかかるのかを参考にするのです。
これは税務署でないとわかりません。
税務調査では調査官が調べて割合を算出することがあります。
生活費などから推計
もう一つの方法は、生活費などから計算する方法です。
毎月の生活費がどれくらいかかるのか。
貯蓄はどれくらいあるのか。
これらからどれくらいの利益があるのかを算定します。
売上金額は銀行口座などからある程度正確な金額を算出できますからそこから利益を算定するのです。
毎月の生活費が30万円かかるのであれば年間で360万円です。
貯蓄が100万円増えているのであれば最低でも460万円は利益があるはずです。
納税や社会保険料の支払などを考えるともう少し多くの利益があると思われます。
このような方法で経費を計算することとなります。
消費税は厳しい
レシートなどがまったく無くても何かしらの方法で経費は認められることがあります。
ただこれは所得税での話です。
消費税については資料がなにも残されていないと一切経費を認められません。
非常に厳しい対応となります。
一番最初に書いたように、再発行できる資料は可能な限り再発行しましょう。
何かしらの資料があれば消費税についても経費を認めてもらえる可能性があります。
とにかくないかしら用意することが重要となります。
税務調査でお困りの際は下記よりご相談ください。
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